(1)　組合の要請により国又は他の地方公共団体その他これらに準ずる団体を退職し、引き続いて職員となった者

(2)　前号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認める者

(1)　旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者

(2)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者

(3)　海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者

(4)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者

(5)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項に第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者

(6)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者

(7)　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第55条第1項に規定する貨物利用運送事業者

(8)　外国における前各号に掲げる者に相当するもの

(9)　割賦販売法(昭和36年法律第159号)第31条に規定する登録包括信用購入あっせん業者(組合との契約によりカード等(同法第2条第3項第1号に規定するカード等をいう。次項において同じ。)を前各号に掲げる者が提供する役務その他の旅行に係る役務の対価の支払のみのために旅行者に提供する場合に限る。

(1)　条例第3条第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(2)　条例第3条第1項及び第2項(第1号に係る部分に限る。)の規定により旅費の支給を受けることができる組合職員がその家族の旅行について条例第16条、第18条第1項及び第21条第2項に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(1)　交通費(条例第12条第2項に規定する費用を除く。)(家族移転費のうちこれに相当する部分を含む。)については、条例第9条第1項各号、第10条第1項各号、第11条第1項各号及び第12条第1項各号に掲げる各費用について、当該各条及び条例第6条の規定により計算した額と、現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費については、当該各種目について条例第6条、第13条、第14条、第16条、第17条、第18条第1項及び第19条の規定により計算した額と、現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続きをとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額

(3)　前2号に掲げる金額のほか、旅行命令等(条例第3条第5項に規定する旅行命令等をいう。以下同じ。)の変更(取消しを含む。以下「旅行命令等の変更」という。)に伴う手数料その他の支給する必要があるものとして旅行命令権者が認める額

(1)　交通事故その他の条例第3条第6項に規定する者の責めに帰することができない事情

(2)　第5条第2号に規定する旅費の支給を受けることができる場合における当該家族の旅行中の天災又は交通事故その他の当該組合職員若しくは家族の責めに帰することができない事情

(1)　現に所持していた旅費額(交通機関を利用するための乗車券、乗船券、航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額を差し引いた額

(1)　鉄道事業法第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道に類するもの

(2)　軌道法第1条第1項に規定する軌道に類するもの

(3)　外国における前2号に掲げるものに相当するもの

(1)　海上運送法第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するもの

(2)　外国における前号に掲げるものに相当するもの

(1)　航空法第2条第18項に相当する航空運送事業の用に供する航空機に類するもの

(2)　外国における前号に掲げるものに相当するもの

(1)　宿泊を伴う会議、講習会等において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

(2)　管理者若しくは副管理者又は組合議会議員に同行する組合職員が、これらの者と同一の宿泊施設又は近隣の宿泊施設に宿泊しなければ公務の運営上支障を来すとき。

(3)　公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

(4)　外国旅行における為替相場の変動その他の旅行命令等を発した時には通常予見することのできない事情があるとき。

(1)　朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合　前項に定める定額の3分の2の額

(2)　朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合　前項に定める定額の3分の1の額

(1)　貨物自動者運送事業法第39条第1号に規定する貨物自動車運送事業者(以下この号及び第3号において「運送事業者」という。)が家財の運送を行う場合(第3号に規定する場合を除く。)その他管理者が認める場合には、複数の運送事業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(2)　旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、前号の規定にかかわらず、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(3)　運送事業者が貨物自動車運送事業法第2条第6項に規定する特別積合せ貨物運送により家財の運送を行う場合又は旅行者が自家用自動車若しくは道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合その他管理者が認める場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が取得した見積額を超えるときは、当該額とする(第1項本文に規定する現に運送を行った各号の規定により算定した額を合計する場合であって、第1号の規定により算定した額と合計するときは、この限りではない。)。

(1)　保険料

(2)　医薬品の購入に係る費用

(3)　携行品の購入に係る費用

(4)　健康診断その他の医療機関での受診に係る費用

(5)　条例第19条の費用に類する又は付随する費用

(6)　前各号に掲げる費用のほか、旅行者の負担とすべきでないものとして管理者が定める費用

(1)　条例第3条第2項第1号の規定に該当する場合において、同項の規定により旅費を支給する場合には、次に掲げる旅費

(2)　条例第3条第2項第4号の規定に該当する場合において、同項の規定により旅費を支給する場合には、出張の例に準じ、退職等となる前の職務の級の者として退職等の日にいた地から旧在勤公署に旅行するものとして計算した旅費

(1)　条例第3条第2項第2号の規定に該当する場合において、同項の規定により旅費を支給する場合には、次に掲げる旅費

(2)　条例第3条第2項第3号の規定に該当する場合において、同項の規定により旅費を支給する場合には、出張の例に準じ、組合職員が遺族の居住地から帰住する地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)に旅行する者として計算した旅費(宿泊費及び包括宿泊費を除く。)

(3)　条例第3条第2項第5号の規定に該当する場合において、同項の規定により旅費を支給する場合には、出張の例に準じ、組合職員が遺族の居住地と死亡地との間を往復するものとして計算した旅費

(1)　組合職員の職務の級が遡って変更された場合においては、当該組合職員が既に行った旅行についての旅費額の増減は行わないものとする。ただし、管理者が特に増減を行うことが適当であると認める場合には、この限りでない。

(2)　旅行者が公用の宿泊施設、食堂施設等を無料で利用し、又は旅行中における公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用したため、第20条で定める宿泊手当を支給することが適当でない場合には、当該額の全部又は一部を支給しないものとする。

(3)　前2号に定めるもののほか、旅費を調整する場合の統一的な基準は、管理者が別に定める。