2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。この場合において、登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　前2項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

4　実施機関は、登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(大曲仙北広域市町村圏組合個人情報保護条例の廃止)

2　大曲仙北広域市町村圏組合個人情報保護条例(平成18年大曲仙北広域市町村圏組合条例第4号)は、廃止する。

(旧条例の廃止に伴う経過措置)

3　次に掲げる者に係る前項の規定による廃止前の大曲仙北広域市町村圏組合個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第8条から第8条の4までの規定によるその業務又は事務に関して知り得た旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)、同条第6号に規定する保有特定個人情報(以下「旧保有特定個人情報」という。)又は同条第7号に規定する情報提供等記録の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に旧条例第11条、第20条、第23条の3又は第23条の4の規定による請求がされた場合における旧保有個人情報の開示、訂正及び利用停止並びに旧保有特定個人情報の利用停止については、なお従前の例による。

(登録簿に関する経過措置)

5　この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務に係る第3条第2項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行の日以後遅滞なく」とする。

(大曲仙北広域市町村圏組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

6　大曲仙北広域市町村圏組合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を次のように改正する。