(趣旨)

第1条　この要綱は、大曲仙北広域市町村圏組合介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年大曲仙北広域市町村圏組合訓令第1号。)の規定に基づき、指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　指定の申請事項の変更にあっては介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止又は再開にあっては介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第4条　法第115条の45の6の規定による申請は、介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定更新申請書(様式第5号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第5条　法第115条の45の9の規定による指定の取消し又は指定の効力の停止は、介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定取消通知書(様式第6号)又は介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定効力停止通知書(様式第7号)により行うものとする。

(事業者情報の提供)

第6条　管理者は、第2条から前条までの規定による指定、届出の受理又は指定の取消し等(以下「指定等」という。)を行った場合は、秋田県、国民健康保険団体連合会その他必要と認める他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供できるものとする。

(公示)

第7条　管理者は、指定事業者の指定、指定の取消し、指定の全部若しくは一部の効力の停止又は事業の廃止の届出の受理をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を公示するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定に関し必要な事項は、管理者が別に定める。