(趣旨)

第1条　この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年大曲仙北広域市町村圏組合条例第3号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新任の場合の号給の決定基準)

第3条　新たに任用する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の号給の決定については、職種別基準表(別表第1)の基礎号給欄に定めるところによる。ただし、同表に定めがないものについては、別に定めるところによるものとする。

(再任の場合の号給の決定基準)

第4条　4月1日に任用する会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとされる者の号給の決定については、その採用の日の前日以前1年間におけるその者の勤務成績が良好である場合にあっては同日においてその者が受けていた号給の4号給上位の号給とし、同期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合にあっては同日においてその者が受けていた号給と同一とする。

(休職又は育児休業をしている会計年度任用職員の号給の決定基準)

第5条　4月1日に任用する会計年度任用職員で同日において休職し、又は育児休業をしている者のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとされる者の号給の決定については、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた号給と同一とする。

(時間外勤務手当の支給割合)

第6条　条例第10条第1項の規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第7条　条例第10条第2項の規則で定める時間については、職員の給与に関する規則(昭和47年大曲仙北広域市町村圏組合規則第6号。以下「給与規則」という。)第19条第1号及び第2号の規定を準用する。

(休日勤務手当の支給割合)

第8条　条例第11条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(給与を確定する際に基礎となる勤務時間の計算)

第9条　条例第16条に規定する給与の減額の基礎となる時間数並びに第10条から第12条までに規定する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てる。

(期末手当の支給対象外職員)

第10条　条例第14条第1項前段の規則で定める会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

(期末手当の支給日)

第11条　条例第14条第1項の規則で定める日は、次に掲げるとおりとする。

(期末手当の支給割合に係る在職期間)

第12条　条例第14条第4項の規則で定める在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

(期末手当に係る在職期間の通算)

第13条　次に掲げる者が、引き続いて条例の適用を受ける会計年度任用職員となった場合においては、条例適用前のそれらの職員として在職した期間を、条例適用後の在職期間に通算する。

(在職期間の計算)

第14条　第12条の在職期間の計算は、次に掲げるとおりとする。

(勤勉手当の支給対象外職員)

第15条　条例第14条の2第1項前段、同条第2項及び第23条の2第1項前段の規則で定める会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

(勤勉手当の支給日)

第16条　条例第14条の2第1項及び第23条の2第1項の規則で定める日については、第11条の規定を準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第17条　条例第14条の2第2項の規則で定める基準に従って定める割合は、会計年度任用職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第18条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

(勤勉手当に係る勤務期間の通算)

第19条　第13条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤務期間の計算)

第20条　第14条の規定は、第17条に規定する勤務期間の算定について準用する。この場合において、「在職期間」とあるのは「勤務期間」と読み替えるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第21条　条例第15条の規則で定める時間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに8時間を乗じて得た時間とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第22条　条例第19条第2項の規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第23条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(報酬の支給)

第24条　条例第24条の規則で定める期日は、勤務した月の翌月21日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額)

第25条　条例第23条第2項において読み替えて準用する条例第14条第3項の期末手当基礎額は、基準日以前6箇月以内の在職期間(以下「算定期間」という。)において、日額に、算定期間の実勤務日数を算定期間内の在職月数で除して得た数を乗じて得た額とし、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額)

第26条　条例第23条の2第2項において読み替えて準用する条例第14条の2第3項の勤勉手当基礎額については、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「期末手当基礎額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と、「在職期間」とあるのは「勤務期間」と読み替えるものとする。

(報酬を確定する際に基礎となる勤務時間の計算)

第27条　条例第26条に規定する報酬の減額の基礎となる時間数並びに第19条から第21条までに規定する時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(時間外勤務に係る報酬のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てる。

(通勤に係る費用弁償の支給)

第28条　条例第27条に規定する通勤に係る費用弁償の支給については、第24条の報酬の支給日の例による。

(準用)

第29条　給与規則第7条の規定は、会計年度任用職員に準用する。

(この規則により難い場合の措置)

第30条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に管理者の定めるところにより、又はあらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(補則)

第31条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。