(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年大曲仙北広域市町村圏組合条例第3号。以下「育児休業条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業に係る勤務日の日数を考慮して定める非常勤職員)

第1条の2　育児休業条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日の日数が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって1年間の勤務日の日数が121日以上であるものとする。

(子の1歳到達日後に育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第1条の3　育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(子の1歳6月到達日後に育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第1条の4　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号中「1歳から1歳6月」とあるのは「1歳6月から2歳」と、同号及び同条第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6月到達日」と読み替えるものとする。

(子の1歳6月到達日及び子の2歳に達する日までに育児休業をすることができる特別の事情)

第1条の5　育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業等の承認の請求手続)

第2条　育児休業又は育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する勤務をいう。以下同じ。)の承認の請求は、育児休業の場合にあつては育児休業承認請求書(様式第1号)、育児短時間勤務の場合にあつては育児短時間勤務承認請求書(様式第2号)により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業又は育児短時間勤務を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業等の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業又は育児短時間勤務の期間の延長の請求は、育児休業の場合にあっては育児休業承認請求書、育児短時間勤務の場合にあっては育児短時間勤務承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(子を養育するための計画の申出)

第5条　育児休業条例第3条第4号の規定による子を養育するための計画についての申出は、育児休業等計画書(様式第4号)を任命権者に提出することにより行うものとする。

(職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(職員の育児休業等に関する条例(平成4年大曲仙北広域市町村圏組合条例第3号)第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業等に係る人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(育児休業等に伴う任期付採用)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて人事異動通知書の交付に替えることができる。

(勤務した期間に相当する期間)

第9条　職員の育児休業等に関する条例(平成4年大曲仙北広域市町村圏組合条例第3号)第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあつた期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第10条　育児休業をした職員が職務復帰したときは、育児休業条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(一般職の職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(昭和47年大曲仙北広域市町村圏組合規則第8号)第25条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(部分休業に係る勤務日の日数及び勤務時間を考慮して定める非常勤職員)

第11条　育児休業条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日の日数が121日以上であるもの(1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第12条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る届出)

第13条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第14条　この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。