(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)及び大曲仙北広域市町村圏組合職員の再任用に関する条例(平成19年大曲仙北広域市町村圏組合条例第13号。以下「条例」という。)の規定に基づき、大曲仙北広域市町村圏組合が再任用する職員(消防吏員を除く。以下「再任用職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(再任用の対象者)

第2条　再任用の対象とする者は、採用しようとする年度の前年度に、職員の定年等に関する条例(昭和59年大曲仙北広域市町村圏組合条例第5号)第2条の規定により退職した者及び同条例第4条第1項及び第2項の規定により勤務した後、任期満了により退職した者とする。

(再任用職員の任用形態)

第3条　再任用職員の任用形態は、法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職とする。

(再任用の任期及び任期の更新)

第4条　再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

(再任用職員の勤務条件等)

第5条　再任用職員の所属(配置)、勤務形態及び勤務時間等は、担当させる職務の内容及び当該職務を執行する上での必要性等を総合的に勘案して決定する。

(制度の周知)

第6条　事務局長は、再任用にあたつては、関係職員等に対して、あらかじめ制度の概要、勤務条件及び再任用の手続等を周知するよう努めるものとする。

(再任用等意向調査の実施)

第7条　職員の再任用についての意向調査は、毎年実施するものとする。

(採用計画)

第8条　管理者は、再任用職員を任用しようとするときは、次に掲げる事項を記載した採用計画を策定のうえ、公募するものとする。

(選考の申込手続)

第9条　定年退職予定者のうち再任用を希望する者(以下「再任用希望職員」という。)は、前条の採用計画に定めるところにより、9月1日から10月末日までに再任用選考申込書(様式第2号)を提出するものとする。

(任期の更新)

第10条　再任用職員として任期の更新を希望する者(以下「更新希望職員」という。)は、9月1日から10月末日までに再任用任期更新・同意申込書(様式第3号)を提出するものとする。

(再任用の決定)

第11条　管理者は、第9条及び第10条の規定により申込があつたときは、次に掲げる事項を総合的に勘案し、選考により採用を決定するものとする。

(選考結果の通知)

第12条　管理者は、前条の規定により再任用職員を決定した場合は、再任用・任期更新選考結果通知書(様式第4号)により再任用希望職員等に通知するものとする。

(申込みの辞退等)

第13条　再任用希望職員等が申込みを取り止める場合又は再任用職員の決定を受けた後、再任用を辞退する場合は、再任用辞退・申込み取止め届(様式第5号)を速やかに管理者に提出しなければならない。

(退職)

第14条　再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職となる。

(委任)

第15条　この訓令に定めるもののほか、再任用の実施に関して必要な事項は管理者が別に定める。