○一般会計（補正額：22,610千円）の主な事由
・議会費は、議員全員協議会開催回数の増により、不足する費用弁償を予算措置。
・総務費は、事務局管理課職員が１人減となったことなどにより不用額が見込まれる人件費を減額。
・民生費は、社会福祉法人水交会後三年鴻声の里に対する補助金が確定したことによる減額。内訳は派遣職員の人件費差額分。
・消防費の常備消防費は、給与改定や休職者が出たこと、及び共済組合費の負担率変更等に伴う人件費の補正のほか、需用費や役務費などの物件費についても増減を行う。
・消防費の施設整備費は、デジタル無線の基本設計委託費、車輌端末装置のＦＯＭＡ切替委託費、及び車輌更新事業に生じた契約差額分などを減額。
・諸支出金は、平成２２年度決算確定に伴う繰越金や各特別会計からの繰入金の増額分、及び東日本大震災に係る緊急消防援助隊活動に対し交付決定された国庫負担金などを財政調整基金へ積み立て。
・歳入の構成市町負担金は、事務費及び社会福祉法人助成費は事業費が減額となったことにより減額。また、消防費については、事業費は減額となったものの、車輌更新事業財源の一部として計上していた組合債を構成市町の過疎債に組み替えたことなどにより増額。
・休日救急医療連携事業費に係る県補助金の減額分には、繰越金を充当。
○角間川更生園特別会計（補正額：7,466千円）の主な事由
・事務費は、人事異動や共済組合費の負担率変更等による人件費の措置と、不用額が見込まれる賃金を減額。
・事業費は、給湯設備改修工事費の契約差額と、利用者の旅行が終了したことによる引率旅費の不用額を減額。
・地域療育等支援事業費は、嘱託職員の休暇取得などによって不用額が生じた賃金等を減額。
・放課後生活支援事業費は、利用者が減ったことにより不用となった賃金を減額。
・諸支出金は、前年度繰越金のほか、作業収入事業と地域療育等支援事業の収支差額分を、一般会計財政調整基金に積み立てるため増額。
・歳入の各種利用負担金と事業受託金は、それぞれの実績に併せて増減を行う。
・作業収入は、スノーポールの受注増により増額。
○介護保険特別会計（補正額：
181,498千円）の主な事由
・総務管理費の人件費は、職員の１人増を伴う異動等により増額。
・郵便料は震災のため、保険料の仮賦課を最小限しか実施しなかったことにより減額。
・委託料は国の１／２補助による法改正対応介護保険システム改修費分を増額。
・介護認定審査会費は、認定申請件数が減少したことにより見込まれる不用額を減額。
・保険給付費は、介護サービス給付費と介護予防サービス給付費にそれぞれ増減が見込まれることにより組み替え。
・地域支援事業費は、構成市町に委託している二次予防事業対象者の実績が見込みより少なかったことにより、介護予防事業費、包括的支援事業・任意事業費を減額。
・基金積立金は、繰越金に含まれていた平成２２年度の保険料、地域支援事業で実施した配食サービスに係る保険料への返還分、及び基金から生じた利子などを、今後の給付費財源として介護給付費等準備基金に積み立て。
・諸支出金は、前年度繰越金を財源として、過年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定によって生じる国や県への返還金、平成１８年度から２１年度にかけて実施した配食サービスに係る返還金、及び一般会計財政調整基金に積み立てるための繰出金を増額。
・歳入の介護保険料は、収納率の上昇により増額に、国・県・支払基金・構成市町負担金は交付確定額や見込み額に沿ってそれぞれ増減。(平成22年度分)