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大曲仙北広域市町村圏組合介護保険条例施行規則(見出し)

(趣旨)

(合議体)

(委任規定)

(備付帳簿)

(被保険者の届出)

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

(被保険者証の再交付)

(要介護認定等の申請)

(要介護状態等区分の変更の申請等)

(要介護認定又は要支援認定の取消し)

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

(受給資格証明書の交付)

(指定居宅介護支援の届出)

(指定介護予防支援の届出)

(利用者負担割合の変更)

(旧措置入所者の負担割合の変更)

(標準負担額の減額)

(特定標準負担額の減額)

(利用者負担割合認定証等の提出)

(利用者負担額減免・免除認定証等の取消)

(特例居宅介護サービス費等の支給)

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

(居宅介護住宅改修費等の支給)

(高額介護サービス費等の支給)

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

(第三者行為の届出)

(特別徴収額の通知等)

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

(保険給付の支払の一時差止等)

(医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

(保険料を徴収する権利を消滅した場合の保険給付の特例)

(保険料の額の通知)

(保険料の督促)

(延滞金の減免)

(保険料の徴収猶予及び減免)

(保険料に関する申告書)

(保険料の過誤納)

(過料の納期限)

(委任)

附則

附則

附則

附則

附則


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大曲仙北広域市町村圏組合規則第16号

   大曲仙北広域市町村圏組合介護保険条例施行規則

                           平成19年4月1日公布
                                 平成21年5月1日 規則第15号
                                 平成24年4月1日 規則第 8号
                                 平成27年3月30日規則第 3号
                                 平成27年8月1日 規則第10号

 (趣旨)

第1条 第1条 この規則は、大曲仙北広域市町村圏組合介護保険条例(平成15年大曲仙北広域市町村
 圏組合条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

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 (合議体)

第2条 大曲仙北広域市町村圏組合介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)に設置する介護保険法
 施行令(平成10年政令第412号)第9条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)の数は、20以
 内とする。

2 各合議体は、各合議体の長が招集する。

3 各合議体の委員の定数は、7人以内とする。

見出し

 (委任規定)

第3条 この規則に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、認定審査会の会長が定める。

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 (備付け帳簿)

第4条 管理者は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1)被保険者台帳・受給者台帳

(2)住所地特例者名簿

(3)他市町村住所地特例者名簿

(4)被保険者適用除外者名簿

(5)保険料賦課台帳

(6)保険料納付原簿

2 管理者は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことがで
 きる物を含む。)をもって調製することができる。

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 (被保険者の届出)

第5条 第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、第1号被保険者の資格の取得又は
 喪失の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(大曲仙北広域市町村圏組合の構成
 市町(以下「構成市町」という。)の住民異動届をもって代える。)にその事実が確認できる書類等を添えて、
 管理者に届け出なければならない。

2 構成市町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする
 場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(別記様式1)にその事実が確認できる書類等を添えて、管理者
 に届け出なければならない。

3 被保険者が、特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本
 文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「特例被保険者」という。)に該当するに至っ
 たとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(別記様式2)
 にその事実が確認できる書類等を添えて、管理者に届け出なければならない。

4 被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定
 に該当しなくなったときは、介護保険被保険者適用除外者終了届(別記様式3)にその事実が確認できる書
 類等を添えて、管理者に届け出なければならない。

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 (第2号被保険者の被保険者証の交付)

第6条 管理者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第26条第2項
 の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(別記様式4)が提出されたときは、必
 要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとする。

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 (被保険者証の再交付)

第7条 管理者は、省令第27条第1項の規定により介護保険被保険者証等再交付申請書(別記様式5)が
 提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査確認の上、被保険者証を交付するものとす
 る。

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 (要介護認定等の申請)

第8条 被保険者のうち、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定(「要介護認定
 等」という。以下この条において同じ。)を受けようとする者は、介護保険要介護認定・要支援認定(新規・
 更新・区分変更)申請書(別記様式6)に被保険者証を(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)添え
 て、管理者に申請しなければならない。

2 管理者は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力
 を有する介護保険資格者証(別記様式7)を当該申請者に交付するものとする。

3 管理者は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、
 法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書
 (別記様式8)により当該申請者に通知するものとする。

4 管理者は、法第27条第11項ただし書(法第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定に該当
 すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(別記様式9)により当該申請者
 に通知するものとする。

5 管理者は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者若しくは要支援被保
 険者(以下「要介護被保険者等」という。)に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援
 認定等結果通知書(別記様式10)により当該申請者に通知するものとする。

6 管理者は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項(法第32条第9項において準用する場合を含
 む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定申請却下通知書(別記様
 式11)により当該申請者に通知するものとする。

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 (要介護状態等区分の変更の申請等)

第9条 要介護被保険者等のうち、法第29条第1項又は法第33条の2第1項の規定により要介護状態区分
 又は要支援状態区分(以下「要介護状態等区分」という。)の変更の認定の申請を行う者は、介護保険要介
 護認定・要支援認定(新規・更新・区分変更)申請書に被保険者証を添えて、管理者に申請しなければなら
 ない。

2 管理者は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を
 有する介護保険資格者証を当該申請者に交付するものとする。

3 第1項の申請を行った者が、法第29条第2項又は法第33条の2第2項の規定により準用される法第27
 条第11項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書により当
 該申請者に通知するものとする。

4 管理者は、第1項の申請により要介護状態等区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態等区分
 の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護状態等区分変更通知書(別記様式12)
 により当該申請者に通知するものとする。

5 管理者は、法第30条第1項又は法第33条の3第1項に規定する要介護状態等区分の変更を行うとき、
 法第30条第2項又は法第33条の3第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると
 認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

6 管理者は、法第30条又は法第33条の3の規定により要介護状態等区分の変更の認定がなされた場合
 は、介護保険要介護状態等区分変更通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

見出し

 (要介護認定又は要支援認定の取消し)

第10条 管理者は、法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し又は要支援
 認定の取消しを行うとき、法第31条第2項又は法第34条第2項において準用される法第27条第3項ただ
 し書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するもの
 とする。

2 管理者は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められ
 る場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式13)により当該要介護被保険者等に
 通知するものとする。

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 (介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第11条 要介護被保険者等のうち、法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施
 設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービス(以下「介護給付等対象サービス」とい
 う。)の種類の変更を受けようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(別記様式14)に被
 保険者証を添えて、管理者に申請するものとする。

2 管理者は、法第37条第4項の規定により介護給付等対象サービスの種類の変更をしようとするとき、省
 令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護
 保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3 管理者は、前項の申請により介護給付等対象サービスの種類が変更された場合又は介護給付等対象サ
 ービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(別記様式1
 5)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

見出し

 (受給資格証明書の交付)

第12条 管理者は、要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により
 転出の届出を行い、構成市町に住所を有しなくなったと認めた場合(特例被保険者を除く。)は、要介護被
 保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(別記様式16)を当該要介護被保険者等に交付
 するものとする。

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 (指定居宅介護支援の届出)

第13条 居宅要支援被保険者が、法第58条第4項に規定する指定介護予防支援を受けることにつき、届
 出を行う場合は、介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式17-2)に被保険者証を添え
 て、管理者に届け出なければならない。

見出し

 (指定介護予防支援の届出)

第14条 要介護被保険者が、法第41条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)に規定す
 る指定居宅介護支援を受けることにつき、届出を行う場合は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書
 (別紙様式17)に被保険者証を添えて、管理者に届け出なければならない。

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 (利用者負担割合の変更)

第15条 法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合(以下「介
 護給付割合等」という。)の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(別記様
 式18)に被保険者証を添えて、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介
 護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式19)により当該申請者に通知するものとする。

3 管理者は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負
 担額減額・免除認定証(別記様式20)を交付するものとする。

4 管理者は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から6月を超えない範
 囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

見出し

 (旧措置入所者の利用者負担割合の変更)

第16条 施行法第13条第5項の規定により同条第3項に規定する施設介護サービス費(以下この条におい
 て単に「施設介護サービス費」という。)の給付の割合の変更を受けようとする者は、介護保険利用者負担
 額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式21)に
 被保険者証を添えて、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合
 の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧
 措置入所者に関する認定申請)(別記様式22)により当該申請者に通知するものとする。

3 管理者は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者
 に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関す
 る認定証)(別記様式23)を交付するものとする。

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 (負担限度額の認定)

第17条 要介護被保険者等が、省令第83条の6又は第97条の4の規定により負担限度額に係る認定を
 受けようとする場合は、介護保険負担限度額認定申請書(別記様式24)に必要書類を添えて、管理者に
 提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定
 し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(別記様式5)により当該申請者に通知す
 るものとする。

3 管理者は、前項の規定により負担限度額の認定を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険負担限
 度額認定証(別記様式26)を交付するものとする。

見出し

 (特定負担限度額の認定)

第18条 要介護旧措置入所者が、省令第172条の2の規定により特定負担限度額に係る認定を受けようと
 する場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関す
 る認定申請)(別記様式27)に被保険者証を添えて、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決
 定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介
 護旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式28)により当該申請者に通知するものとする。

3 管理者は、前項の規定により特定負担限度額の認定を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険特
 定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定書)(別記様式29)を交
 付するものとする。

見出し

 (介護保険利用者負担額減額・免除認定証等の提出)

第19条 前4条の規定により介護保険利用者負担額減額・免除認定証、介護保険利用者負担額減額・免除
 等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)、介護保険負担限度額認定証又
 は介護保険特定負担限度額認定証(以下「利用者負担額減額・免除認定証等」という。)の交付を受けた者
 が介護給付等対象サービスを受けようとするときは、被保険者証に利用者負担額減額・免除認定証等を添
 えて、当該サービスを受けている事業者又は介護保険施設に提示しなければならない。

見出し

 (利用者負担額減額・免除認定証等の取消し)

第20条 管理者は、偽りその他不正行為により利用者負担額減額・免除認定証等の交付を受けた者があ
 る場合は、当該利用者負担額減額・免除認定証等を返還させるものとする。

見出し

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第21条 法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域
 密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に
 規定する特例施設介護サービス費、法第51条の3第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費、法
 第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介
 護予防サービス費、法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費若しくは法第61条の3第1
 項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする者又は法第66条第1項の規
 定により支払方法の記載の変更を受けた者であって、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、
 法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サー
 ビス計画費、法第51条の2第1項に規定する特定入所者介護サービス費、法第53条第1項に規定する介
 護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費、法第58条第1項に
 規定する介護予防サービス計画費若しくは法第48条第2項及び施行法第13条第3項に規定する施設介
 護サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介
 護(予防)サービス費、特例居宅介護(予防)サービス費、地域密着型介護(予防)サービス費、特例地域密
 着型介護(予防)サービス費、居宅介護(予防)サービス計画費、特例居宅介護(予防)サービス計画費、施
 設介護サービス費、特例施設介護サービス費、特定入所者介護(予防)サービス費、特例特定入所者介護
 (予防)サービス費支給申請書(償還払い用)(別記様式30)にサービスに要した費用に関する証拠書類そ
 の他必要書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、償還払い支
 給不支給)決定通知書(別記様式31)により当該申請者に通知するものとする。

3 前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次に掲げるとお
 りとする。

(1)特例居宅介護サービス費
   法第42条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該
  居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通
  所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護
  並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費
  用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該
  現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(2)特例介護予防サービス費
   法第54条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該
  介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除
  き、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期
  入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用に
  ついては、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労
  働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービス又はこれに相当するサ
  ービスに要した費用の額とする。)の100分の90

(3)特例施設介護サービス費
   法第49条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該
  施設サービスに要した費用(食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する
  費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費
  用の額とする。)の100分の90

(4)特例居宅介護サービス計画費
   法第47条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該
  居宅介護支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援
  又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)

(5)特例介護予防サービス計画費
   法第59条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該
  介護予防支援又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援
  又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)

(6)特例地域密着型介護サービス費
   法第42条の3第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に
  当該地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(認知症対応型通所介護、小規模
  多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着
  型介護老人福祉施設入所者生活介護並びにこれらに相当するサービスに要した費用については、食事
  の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める
  費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに要した
  費用の額とする。)の100分の90

(7)特例地域密着型介護予防サービス費
   法第54条の3第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に
  当該地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用(食事の提供に要する費
  用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。)の額を超えるときは、当該
  現に地域密着型介護予防サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の
  90

(8)特例特定入所者介護サービス費
   法第51条の3第2項に規定する特定介護サービスの食事の提供に要した費用について食費の基準費
  用額から食事の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額
  から居住費の負担限度額を控除した額の合計額

(9)特例特定入所者介護予防サービス費
   法第61条の3第2項に規定する特定介護予防サービスの食事の提供に要した費用について食費の基
  準費用額から食事の負担限度額を控除した額及び当該滞在に要した費用について滞在費の基準費用
  額から滞在費の負担限度額を控除した額の合計額

4 一定以上の所得を有する要介護被保険者(法第49条の2に規定する要介護被保険者をいう。)又は居
 宅要支援被保険者(法第59条の2に規定する要支援被保険者をいう。)に対する特例居宅介護サービス
 費等の支給額は、前項の規定を準用する。この場合において、同項第1号、第2号、第3号、第6号及び第
 7号中「100分の90」とあるのは、「100分の80」と読み替えるものとする。

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 (居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第22条 法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防
 福祉用 具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険
 居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書(別記様式32-1)にサービスに要した証拠書類その他必
 要な書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、福祉用具販
 売支給(不支給)決定通知書(別記様式32-2)により当該申請者あて通知するものとする。

見出し

 (居宅介護住宅改修費等の支給)

第23条 法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅
 改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険居宅介護(予防)
 住宅改修費支給申請書(別記様式33-1)にサービスに要した証拠種類その他必要書類を添えて、管理
 者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、住宅改修費
 支給(不支給)決定通知書(別記様式33-2)により当該申請者あて通知するものとする。

見出し

 (高額介護サービス費等の支給)

第24条 法第51条に規定する高額介護サービス費又は法第61条に規定する高額介護予防サービス費
 (以下「 高額介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、介護保険高額介護(予防)サー
 ビス費支給申請書(別記様式34)に当該高額介護サービス費等に係るサービスに要した費用の支払を証
 する書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額介護(予
 防)サービス費支給(不支給)決定通知書(別記様式35)により当該申請者あて通知するものとする。

見出し

 (高額医療合算介護サービス費等の支給)

第24条の2 法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2に規定する高額
 医療合算介護サービス費(以下「高額医療合算介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、
 高額医療合算介護サービス費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記様式34-2)を管理
 者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額医療合
 算介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(別記様式35-2)により当該申請者あてに通知するも
 のとする。

3 介護保険法施行令第22条の2の2第6項又は第29条の2の2第6項の規定の適用を受けようとする要
 介護被保険者等は、介護保険基準収入額適用申請書(別記様式34-3)に収入状況を示す書類を添え
 て、管理者に提出しなければならない。

4 管理者は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに負担区分を判定し、介護保険基準収入額
 (利用者負担段階区分)決定通知書(別記様式35-3)により、当該申請者に通知するものとする。

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 (第三者行為の届出)

第25条 要介護被保険者等は、要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合
 は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

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 (特別徴収額の通知等)

第26条 法第136条に規定する特別徴収額の通知等は、介護保険料納入通知書(介護保険料額決定通
 知書)兼特別徴収開始通知書(別記様式36)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2 法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料納入通知書(介護保険料額変
 更通知書 )兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書・特別徴収中止通知書(別記様式37)により当該特別徴
 収対象被保険者に通知するものとする。

3 法第139条第2項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知
 書(別記様式38)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4 省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料納入通知書(介護保
 険料額変 更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書・特別徴収中止通知書により当該特別徴収対象
 被保険者に通知するものとする。

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 (保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第27条 管理者は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険
 給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(別記様式39)により弁明の機会を付与し、当該予告通知
 書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な
 理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変
 更(償還払い化)通知書(別記様式40)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 管理者は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保
 険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3 前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当す
 る場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書(別記様式41)に被保険者証を添えて、管理
 者に提出しなければならない。

4 管理者は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を
 消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

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(保険給付の支払の一時差止等)

第28条 管理者は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当
 すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止通知書(別
 記様式42)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 管理者は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと
 決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(別記様式43)により当該要介護被保険者等に通知す
 るものとする。 

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 (医療保険法各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第29条 管理者は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は、
 介護保 険給付の支払一時差止等予告通知書(別記様式44)により弁明の機会を付与し、当該予告通知
 書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な
 理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止
 等処分通知書(別記様式45)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 管理者は、保険給付の一時差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を
 求め、当該被保険者証に保険給付一時差止の記載をするものとする。

3 前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当す
 ると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(別記様式46)
 が管理者に提出された場合は、管理者は、速やかに審査し、保険給付の一時差止の記載を消除するもの
 とする。

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 (保険料を徴収する権利を消滅した場合の保険給付の特例)

第30条 管理者は、要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると
 認められる場合は、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第33条及び第34条により給付減額期
 間を算定し、介護保険給付額減額通知書(別記様式47)により当該要介護被保険者等に通知するものと
 する。

2 管理者は、前項の給付額減額等の記載に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険
 者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額等の記載をするものとする。

3 前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額
 減額免除申請書(別記様式48)の提出があった場合は、管理者は、速やかに審査し、必要と認めた場合
 は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとす
 る。

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 (保険料の額の通知)

第31条 条例第7条の規定による保険料の額の通知は、介護保険料納入通知書(介護保険料額決定通知
 書)兼特別徴収開始通知書によるものとする。

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 (保険料の督促)

第32条 条例第8条の規定による保険料の督促は、介護保険料督促状(別記様式49)によるものとする。

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 (延滞金の減免)

第33条 保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合において、条例第9条に規定する延
 滞金を納付することが困難であると管理者が認めたときは、当該延滞金を減額し、又は免除(以下「減免」
 という。)することができる。

(1) 保険料の納付義務者が震災、風水害、火災その他これらに類する災害又は盗難により損失を受けた
  場合

(2) 保険料の納付義務者又はその者と生計を一にする親族の病気、負傷等により、生活が著しく困難とな
  っている場合

(3) 保険料の納付義務者が失業し、又は事業を廃止し、若しくは休止した場合

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理者が特に必要があると認める場合

2 延滞金の減免に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

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 (保険料の徴収猶予及び減免)

第34条 条例第10条第2項の申請書及び条例第11条第2項の申請書は、介護保険料減免・徴収猶予申
 請書(別記様式50。以下「申請書」という。)とし、条例第10条第2項の徴収猶予を必要とする理由を証明
 すべき書類又は条例第11条第2項の減免を受けようとする理由を証明する書類は、次の各号に掲げる区
 分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 条例10条第1項第1号又は条例第11条第1項第1号に該当する場合
   り災証明書、所得証明書、災害に係る保険金の受領証その他の条例第10条第1項第1号又は条例第
  11条第1項第1号に該当することを証明する書類

(2) 条例10条第1項第2号又は条例第11条第1項第2号に該当する場合
   医師の診断書、生命保険金の受領証、所得証明書その他の条例第10条第1項第2号又は条例第11
  条第1項第2号に該当することを証明する書類

(3) 条例10条第1項第3号又は条例第11条第1項第3号に該当する場合
   商業登録簿謄本、所得証明書、雇用保険受領資格者証その他の条例第10条第1項第3号又は条例
  第11条第1項第3号に該当することを証明する書類

(4) 条例10条第1項第4号又は条例第11条第1項第4号に該当する場合
   り災証明書、所得証明書その他の条例第10条第1項第4号又は条例第11条第1項第4号に該当する
  ことを証明する書類

(5) 条例第10条第1項第5号又は条例第11条第1項第5号に該当する場合
   刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に監禁されており、在監証明書その他の条例第10条第1項
  第5号又は条例第11条第1項第5号に該当することを証明する書類

2 管理者は、申請書の提出を受けた場合においては、実態調査、聴取り調査その他の方法(以下「実態調
 査等」という。)により申請書の内容を調査し、申請者の属する世帯の所得状況を総合的に判断して、徴収
 猶予又は減免の承認又は不承認の決定をするものとする。ただし、減免をする場合は、徴収猶予を行って
 もなお保険料の納付が困難であると認められるときに限るものとし、申請者が生活保護法(昭和25年法律
 第144号)第6条第1項に規定する被保険者であるときは、減免をしない。

3 管理者は、前項の総合的な判断をするに当たって必要があると認めるときは、申請者に対して、当該申
 請者又はその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の所得証明等の提出を求めることができる。

4 管理者は、保険料に係る徴収猶予又は減免の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請
 を却下するものとする。

(1) 申請書又は第1項各号に定める書類が条例第11条第2項に定める期限までに提出されないとき。

(2) 申請者が申請書の補正又は実態調査等に応じないとき。

(3) 申請者が前項に規定する所得証明等の提出の求めに応じないとき。

5 管理者は、第2項の規定により徴収猶予又は減免の承認又は不承認の決定をしたときは、介護保険料
 徴収猶予決定通知書(別記様式51)又は介護保険料減免決定通知書(別記様式52)により、申請者に通
 知しなければならない。

6 管理者は、保険料の減免を受けた者がその理由が消滅した場合に直ちにすべき申告を怠ったとき、又は
 虚偽の申請書若しくは第1項各号に定める書類を提出して徴収猶予又は減免を受けたことが明らかになっ
 たときは、徴収猶予又は減免を取り消すことができる。

7 管理者は、前項の規定により徴収猶予又は減免を取り消すときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(別
 記様式53)又は介護保険料減免取消通知書(別記様式54)により、速やかに当該徴収猶予又は当該減
 免を受けた者に通知しなければならない。

第35条 管理者は、前条第2項の規定により減免の承認の決定をしたときは、当該年度の減免に係る納期
 又は特別徴収対象年金給付の支払に係る月の保険料を次の表の左欄に掲げる申請者の区分に応じそれ
 ぞれ当該右欄に掲げる額を6で除して減免に係る納期数又は特別徴収対象年金給付の支払に係る納期
 数を乗じた額に減免する。

(1) 次のいずれかに該当する者

   ア   条例第11条第1項第1号に該当する者のうち、第1号被保険者又
   はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅、家

   財又はその他の財産につき災害により受けた損害金額(保険金、損害

   賠償等により補てんされるべき金額を除く。以下同じ。)がその住

   宅、家財又はその他の財産の価格の2分の1以上の額であるもので、

   第1号被保険者及び当該第1号被保険者と生計を一にする者(以下

   「第1号被保険者等」という。)の前年(合計所得金額(地方税法

   (昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する

   合計所得金額をいう。ただし、地方税法第292条第1項第6号に規

   定する退職手当等、所得税法(昭和40年法律第33号)第
9条第1
   に掲げる所得、同法第35条第
3項に規定する公的年金等及び雇用保険
   法(昭和49年法律第116号)の規定に基づく給付金その他これら

   に類する給付金にあっては、その金額をいう。以下同じ。)が確定し

   ていないときは、前々年。以下同じ。)中の合計所得金額の合算額

   (以下「合算所得金額」という。)が500万以下であるもの

   イ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
   1号被保険者等の前年中の合算所得金額が1,000万円以下で、当

   該年の合算所得金額の見込額が皆無となったもの

   ウ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
   1号被保険者等の前年中の合算所得金額が300万円を超え400万

   円以下で、当該年の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金額の

   4分の1以下であるもの

   エ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
   1号被保険者等の前年中の合算所得金額が300万円以下で、当該年

   の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金額の3分の1以下であ

   るもの

   オ   条例第11条第1項第5号に該当するもの

    0

(2) 次のいずれかに該当する者(前号に該当する者を除く。)

   ア   条例第11条第1項第1号に該当する者のうち、第1号被保険者又
   はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅、家

   財又はその他の財産につき災害により受けた損害金額がその住宅、家

   財又はその他の財産の価格の2分の1以上の額であるもので、第1号

   被保険者等の前年中の合算所得金額が500万円を超え750万円以

   下であるもの

   イ   条例第11条第1項第1号に該当する者のうち、第1号被保険者又
   はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅、家

   財又はその他の財産につき災害により受けた損害金額がその住宅、家

   財又はその他の財産の価格の10分の3以上2分の1未満の額である

   もので、第1号被保険者等の前年中の合算所得金額が500万円以下

   であるもの

   ウ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
     1
号被保険者等の前年中の合算所得金額が400万円を超え550万
   円以下で、当該年の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金額の

   4分の1以下であるもの

   エ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
     1
号被保険者等の前年中の合算所得金額が300万円を超え400万
   円以下で、当該年の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金額の

   4分の1を超え3分の1以下であるもの

   オ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
     1
号被保険者等の前年中の合算所得金額が300万円以下で、当該年
   の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金額の3分の1を超え2

   分の1以下であるもの

条例第4条第1号に定める額

(3) 次のいずれかに該当する者(前2号に該当する者を除く。)

   ア   条例第11条第1項第1号に該当する者のうち、第1号被保険者又
   はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅、家

   財又はその他の財産につき災害により受けた損害金額がその住宅、家

   財又はその他の財産の価格の2分の1以上の額であるもので、第1号

   被保険者等の前年中の合算所得金額が750万円を超え1,000万

   円以下であるもの

   イ   条例第11条第1項第1号に該当する者のうち、第1号被保険者又
   はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅、家

   財又はその他の財産につき災害により受けた損害金額がその住宅、家

   財又はその他の財産の価格の10分の3以上2分の1未満の額である

   もので、第1号被保険者等の前年中の合算所得金額が500万円を超

   え750万円以下であるもの

   ウ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
     1
号被保険者等の前年中の合算所得金額が550万円を超え750
   万円以下で、当該年の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金

   額の4分の1以下であるもの

   エ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
     1
号被保険者等の前年中の合算所得金額が400万円を超え550万
   円以下で、当該年の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金額の

   4分の1を超え3分の1以下であるもの

   オ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
     1
号被保険者等の前年中の合算所得金額が300万円を超え400万
   円以下で、当該年の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金額の

   3分の1を超え2分の1以下であるもの

   カ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
     1
号被保険者等の前年中の合算所得金額が300万円以下で、当該年
   の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金額の2分の1を超え3

   分の2以下であるもの

条例第4条第3号に定める額

(4) 次のいずれかに該当する者(前3号に該当する者を除く。)

  ア   条例第11条第1項第1号に該当する者のうち、第1号被保険者又
   はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅、家

   財又はその他の財産につき災害により受けた損害金額がその住宅、家

   財又はその他の財産の価格の10分の3以上2分の1未満の額である

   もので、第1号被保険者等の前年中の合算所得金額が750万円を超

   え1,000万円以下であるもの

   イ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
     1
号被保険者等の前年中の合算所得金額が750万円を超え1,00
   0万円以下で、当該年の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金

   額の4分の1以下であるもの

   ウ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
     1
号被保険者等の前年中の合算所得金額が550万円を超え750万
   円以下で、当該年の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金額の

   4分の1を超え3分の1以下であるもの

   エ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
     1
号被保険者等の前年中の合算所得金額が400万円を超え550万
   円以下で、当該年の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金額の

   3分の1を超え2分の1以下であるもの

   オ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
     1
号被保険者等の前年中の合算所得金額が400万円以下で、当該年
   の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金額の2分の1を超え3

   分の2以下であるもの

条例第4条第5号に定める額

(5) 次のいずれかに該当する者(前各号に該当する者を除く。)

  ア   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第1
   号被保険者等の前年中の合算所得金額が750万円を超え1,000

   万円以下で、当該年の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金額

   の4分の1を超え3分の1以下であるもの

   イ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
     1
号被保険者等の前年中の合算所得金額が550万円を超え750万
   円以下で、当該年の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金額の

   3分の1を超え2分の1以下であるもの

  ウ   条例第11条第1項第2号から第4号までに該当する者のうち、第
     1
号被保険者等の前年中の合算所得金額が550万円以下で、当該年
   の合算所得金額の見込額が前年中の合算所得金額の2分の1を超え3

   分の2以下であるもの

条例第4条第6号に定める額

 (保険料に関する申告書)

第36条 条例第12条の規定による保険料の申告は所得状況申告書(別記様式55)によるものとする。

見出し

 (保険料の過誤納)

第37条 管理者は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料がある場合は、地方税の例によるものと
 する。

見出し

 (過料の納期限)

第38条 条例第13条から第16条までの規定による過料を徴収する場合において発する納入通知書に指
 定する納 期限は、納入通知書発付の日から10日以内とする。

見出し

 (委任)

 (介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置に対する猶予期日)

第39条 条例附則第7項に規定する管理者が定める日とは、平成29年3月31日とする。

 2 条例附則第8項に規定する管理者が定める日とは、平成27年9月30日とする。

 3 条例附則第9項に規定する管理者が定める日とは、平成27年9月30日とする。

 4 条例附則第10項に規定する管理者が定める日とは、平成28年3月31日とする。

第40条 この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

見出し

  附 則

この規則は、公布の日から施行する。

見出し

  附 則(平成21年5月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

見出し

  附 則(平成24年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

見出し

  附 則(平成27年3月30日規則第3号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

見出し

  附 則(平成27年8月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

 

様式 略

 

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