(趣旨)

第1条　この要綱は、本組合に対する寄附の採納事務を公正かつ適正に執行するため、その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(寄附の種類)

第2条　この要綱において取り扱う寄附の種類は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下「寄附金」という。)及び寄附金以外の物件(土地及び建物を含む。以下「寄附物件」という。)とする。

(採納に係る留意事項)

第3条　寄附を採納しようとするときは、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(寄附の申出)

第4条　組合に対し寄附をしようとする者(以下「寄附申出者」という。)は、寄附申込書(様式第1号)により管理者に申し出なければならない。ただし、これによりがたい場合は、電話等により申し出ることができるものとし、所管課等の長において寄附申込書を作成するものとする。

(採納事務の所管)

第5条　寄附採納事務に係る所管課等は、次のとおりとする。

(採納の可否の決定)

第6条　所管課等の長は、寄附の申出があったときは、寄附の内容について審査をしなければならない。

(負担付きの寄附の決定等)

第7条　負担付きの寄附の場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第9号の規定により、議決をもって採納の可否を決定する。

(寄附の採納)

第8条　所管課等の長は、寄附を採納するときは寄附受納書(様式第2号)により寄附申出者に通知するものとする。この場合において、所管課等の長は、管理課長に合議しなければならない。

(感謝状の贈呈)

第9条　管理者は、寄附の性質及び内容に応じて感謝状を贈呈し、又はその他の方法により感謝の意を表することができる。

(適用除外)

第10条　この要綱は、次に掲げるものについては適用しないものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。