法第23条により指導を行った組合管理者が、サービス事業者等において認めた(その疑いがある場合を含む。)指定基準違反等及び人格尊重義務違反

組合管理者は、監査の対象となるサービス事業者等を決定したときは、「監査の根拠規定」、「監査の日時及び場所」、「監査担当者」、「監査対象サービス事業者等の出席者(役職名等で可)」、「必要な書類等」及び「虚偽の報告又は答弁、検査忌避等に関する罰則規定」を監査実施通知書(様式1)により、監査開始時に通知する。なお、大曲仙北広域市町村圏組合指定地域密着型サービス事業者等指導要綱(令和4年訓令第6号)第6条の規定により運営指導を実施中に監査に移行した場合は、口頭により当該事項を含め監査を実施する旨通告する。

組合管理者は、監査の実施に当たっては、事前に、関係する保険者及び監査の対象が指定地域密着型サービス事業者等又は指定地域密着型介護予防サービス事業者等の場合は当該事業者を指定している全ての市町村長に情報提供を行い、必要に応じ同時に監査を実施する等の連携を図るものとする。

2名以上の班を編成して行うものとし、そのうち1人は主査級以上の職にあるものとする。

監査の結果については、文書により通知する。なお、次号アからウに該当する場合はそれらの通知に代える事ができる。また、次号アからウに該当しない改善を要すると認められた事項については、監査結果通知書(様式2)によりその旨を通知し、通知後、原則30日以内に監査改善状況報告書(様式3)により報告を求めるものとする。

指定基準違反等又は人格尊重義務違反が認められた場合には、組合管理者は法第5章に掲げる以下の規定に基づき行政上の措置をとるものとする。

サービス事業者等に指定基準違反等(介護報酬の請求に関することを除く。)の事実が確認された場合、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、改善勧告書(様式4)により基準の遵守等の措置をとるべきことを勧告することができるほか、当該期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。なお、勧告した場合は、当該サービス事業者等に対し期限内に勧告事項改善状況報告書(様式5)により報告を求める。

サービス事業者等が正当な理由がなくアに規定する勧告に係る措置をとらなかったときは、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、改善命令書(様式6)により命令することができるほか、命令をした場合には、その旨を公示する。なお、命令を受けた場合は、当該サービス事業者等に対し、期限内に命令事項改善状況報告書(様式7)により報告を求める。

組合管理者は、指定基準違反等又は人格尊重義務違反の内容等が、法第78条の10各号、第84条第1項各号、第115条の19各号及び第115条の29各号のいずれかに該当する場合においては、指定取消通知書(様式8)により当該サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は指定効力停止通知書(様式9)により、期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止をすることができる。

アに規定する公表及びイに規定する公示は、組合ホームページ及び組合構成市町の広報への掲載等により行い、報道機関へ情報提供するものとする。

監査の結果、当該サービス事業者等が、前号イ又は前号ウに該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与する。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

組合管理者が取消処分等(命令を除く。)を行った場合に、当該サービス事業者等が法第22条第3項に規定する偽りその他不正の行為により介護報酬の支払いを受けている場合には、その支払った額につきその返還させるべき額を不正利得とし、当該支払いに関係する保険者に対し、当該不正利得の徴収を行うよう要請するものとする。

アに規定する不正利得については、原則として、法第22条第3項の規定により当該返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額を併せて徴収するものとする。

組合管理者は、指定地域密着型サービス事業者等及び指定居宅介護支援事業者等に対し前条第5号に規定する行政上の措置を行う場合には、事前に秋田県知事に情報提供を行うものとする。

組合は、「介護保険法第197条第2項に基づく介護保険施設等に対する介護保険法第5章の規定により行う行政処分に関する報告等について」(平成28年3月30日付け老指発0330第1号厚生労働省老健局総務課介護保険指導室長通知)に基づき、監査及び行政措置の実施状況について、厚生労働省に報告するものとする。

附則