(目的)

第1条　この要綱は、組合が徴収する介護保険料(第1号被保険者普通徴収対象者分)の口座振替の方法による納付(以下「口座振替」という。)について必要な事項を定め、第1号被保険者で普通徴収により納付する者(以下「納付者」という。)の利便と徴収事務の円滑化を図ることを目的とする。

(取扱店)

第2条　納付者が介護保険料を口座振替の方法によって納付するにあたり、利用する金融機関(以下「取扱店」という。)は、大曲仙北広域市町村圏組合指定金融機関(以下「組合指定金融機関」という。)又は大曲仙北広域市町村圏組合収納代理金融機関で「大曲仙北広域市町村圏組合介護保険料口座振替業務承諾書」を組合に提示した金融機関とする。

(利用者)

第3条　口座振替の対象者は、口座振替を希望する者で、取扱店の承諾を得た者(以下「利用者」という。)とする。

(預金口座)

第4条　口座振替を行う預金口座は、利用者が指定する普通預金口座又は当座預金口座(以下「預金口座」という。)とする。

(申込手続)

第5条　利用者は、取扱店を通じて「介護保険料預金口座振替依頼書兼変更届出書」(以下「依頼書」という。)を組合に提出するものとする。

(組合の事務処理)

第6条　組合は、利用者にかかる口座振替に必要な項目を記録した口座振替用電磁的記録媒体(以下「依頼記録媒体」という。)を正・副作成し、振替日の5営業日前までに、取扱店に送付するものとする。

(取扱店の事務処理)

第7条　取扱店は、利用者の依頼書を速やかに組合へ送付するものとする。

(データ伝送による事務処理)

第7条の2　前2条の規定にかかわらず、組合と取扱店の協議により伝送により当該事務を行うことができるものとする。

(振替日)

第8条　振替日は、毎月の末日(当該日が金融機関の非営業日に当たるときは、1日単位で繰り下げる。)とする。

(守秘義務)

第9条　取扱店は、この業務で知り得た情報を他に漏らしたり、他の目的に使用してはならない。

(その他)

第10条　この要綱の実施に関して必要な事項は、別に定める。