(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定による同意(以下「同意」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(同意者)

第2条　同意は、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部等決裁規程(昭和49年消防本部訓令第4号)第4条専決事項に定める消防署長及び分署長(以下「署長」という。)が行うものとする。

(同意の審査)

第3条　同意は、当該建築物の許可又は確認に係る計画が、関係法令に基づく建築物の防火に関する規定に適合するか否かを審査して行うものとする。この場合において、審査は、建築同意審査書(様式第1号)に基づき書類及び現地調査により、法第7条第2項に定める期間内に行わなければならない。

(同意の処理)

第4条　建築物の許可申請書又は確認申請書(以下「申請書」という。)の審査は、次に定めるところにより処理するものとする。

(同意の処理基準)

第5条　同意の処理基準は、次の各号の定めるところによる。

(同意の表示)

第6条　署長は、前条の同意処理基準に基づき同意するときは、建築同意事務処理簿に記載し、申請書の正本に同意の証印(様式第5号)を押すものとする。

(不同意等の場合の処置)

第7条　署長は、不同意又は審査不能の場合は、不同意等通知書(様式第6号)を添付して、建築主事等に返付するものとする。

(消防用設備等の設置指導)

第8条　署長は、同意した場合において、当該同意に係る建築物が、法第17条第1項に規定する消防用設備等の設置を必要とするときは消防用設備等通知書(様式第7号)により、建築主事等を経由し、当該建築物に係る申請者に対し、設置の指導を行うものとする。

(計画通知書の処理)

第9条　署長は、建築基準法第93条第4項の規定により建築主事等から計画通知書の送付を受けたときは、第2条から第4条までの規定を準用する。この場合において、同意又は不同意等に代えて、当該計画通知書に係る建築の計画について意見書(様式第8号)により建築主事等に対し意見を述べるものとする。

(同意後の工事の指導)

第10条　署長は、同意を得た建築物について、防火に関する規定及び消防用設備等の設置を完全に実施させるため着工から竣工まで、適宜工事の指導を行うものとする。

(特異事案の協議)

第11条　署長は、同意に関して特異な事案があつた場合、消防長と協議するものとする。

(委任)

第12条　この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。