(目的)

第1条　この訓令は、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部が行う救急業務について必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急隊の所属及び名称)

第3条　救急隊は、消防長が必要と認めた消防署、分署に置くものとする。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもつて編成しなければならない。ただし、現に医療機関にある傷病者を、医師の病状管理の下に緊急に他の医療機関等に移送する場合であつて、これらの医療機関に勤務する医師、看護師、准看護師又は救急救命士が同乗する場合は、救急自動車1台及び隊員2人をもつて編成することができる。

(救急隊長)

第5条　隊員のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とし、隊員のうち階級が最上位のものをもつて充てる。

(隊員の資格)

第6条　隊員は、救急救命士の資格を有する職員及び令第44条第5項各号に定める職員とするものとする。

(隊員の心得)

第7条　救急業務に従事する隊員の心得は次のとおりとする。

(隊員の訓練)

第8条　消防長は、隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(隊員の服装)

第9条　隊員が救急業務に従事する場合の服装は次のとおりとする。

(指導救命士)

第10条　消防長は、指導救命士を養成し、隊員及び通信指令課員の教育及び指導に当たらせるものとする。

(救急自動車の要件)

第11条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急自動車の基準に適合し、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有し、かつ、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(救急自動車の標示)

第12条　救急自動車の側面及び後面には、消防本部名及び救急隊名を標示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第13条　救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(救急隊の出動)

第14条　消防長又は消防署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知つたときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(現場指揮)

第15条　救急隊が2隊以上出動した事案の現場指揮については、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部・消防署指揮隊運用要綱(平成29年大曲仙北広域市町村圏組合訓令第6号)を準用するものとする。

(口頭指導)

第16条　通信指令課員及び隊員は、通報内容から傷病者に対して緊急に胸骨圧迫等の応急手当を実施する必要があると認めるときは、救急現場付近にいる者に電話等を使用して、応急手当の実施を要請するとともに、必要に応じて実施方法を指導するものとする。

(観察等及び応急処置)

第17条　隊員は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第5条に従い観察等を行い、その観察等の結果に基づき同基準第6条に従い応急処置を行うものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第18条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。ただし、傷病の程度、傷病者の状態、周囲の状況等から判断して、特に搬送を要すると認めたときは、この限りではない。

(医師の要請)

第19条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第20条　隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると判断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第21条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(犯罪等による傷病者の取扱い)

第22条　隊員は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認める場合及び交通事故による傷病者を救護した場合は、速やかに現場を管轄する警察署長に連絡するとともに、証拠保全に努めるものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第23条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防署長を経て消防長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、同法第27条に定める消毒を講ずるものとする。

(針刺し事故等の対応)

第24条　消防長は、針刺し及び血液曝露事故等が発生した場合は、当該隊員に対し、別に定めるマニュアルにより適切な処置を講ずるものとする。

(要保護者の取扱い)

第25条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(集団災害発生時の救急業務)

第26条　多数の傷病者が発生し、通常の出動体制では対処できない災害の救急業務については、大曲仙北広域市町村圏組合消防本部集団災害等救急業務に関する要綱(平成26年大曲仙北広域市町村圏組合訓令第12号)に定めるものとする。

(活動の記録)

第27条　隊員は、救急活動を行つた場合は、次の各号に掲げる事項並びに活動概要等所要の事項を救急活動記録票に記録しておくものとする。

(救急業務協力者)

第28条　隊員は、現場付近に在る者に対し協力を求めるに当たつては、協力者の安全確保に努めるとともに、協力を得たときは、当該協力者の住所、氏名及び協力概要を救急活動記録票に記録しておくものとする。

(家族等への連絡)

第29条　隊員は、次の各号に該当するときは、その者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(所持品の取扱い)

第30条　隊員は、傷病者の搬送に当たつては、その所持品の取扱いについて十分な配慮をするものとする。

(医療機関との連絡)

第31条　消防長及び消防署長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第32条　消防長及び消防署長は、救急に関する事務を行つている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(消毒)

第33条　隊員は、次の各号に定めるところにより、救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第34条　隊員は、前条第1号による消毒をしたときは、消毒実施年月日、消毒方法、消毒薬品名及び実施者等を定期消毒実施表に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(救急業務計画)

第35条　消防長及び消防署長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第36条　消防長及び消防署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(救急即報等)

第37条　消防長は、火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付け消防災第267号)に定める即報基準に該当する救急事故を覚知した場合は、速やかに秋田県総務部総合防災課に報告するものとする。

(救急月報)

第38条　消防署長は、救急活動記録票を基に救急月報を作成し、救急課に報告するものとする。

(救急資器材の管理)

第39条　救急資器材の管理は次に掲げるとおりとする。

(医療廃棄物)

第40条　消防長は、救急業務により排出される医療廃棄物を適正に管理し処理するものとする。

(住民に対する普及啓発)

第41条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(準用)

第42条　消防隊が救急業務を実施した場合は、この訓令を準用するものとする。

(補則)

第43条　この訓令の運用及び取扱いについて必要な事項は、別に定めるものとする。