トップページ > 条例・規則等一覧 > 大曲仙北広域市町村圏組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のため>の効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

 

大曲仙北広域市町村圏組合条例第3号

   大曲仙北広域市町村圏組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、
   設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のため
   の効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

                           平成25年2月21日公布

                           平成27年3月12日公布

                           平成28年2月29日公布

                           平成29年2月21日公布

目次

 第1章 総則(第1条~第3条)

 第2章 介護予防認知症対応型通所介護

  第1節 基本方針(第4条)

  第2節 人員及び設備に関する基準

   第1款 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定介護予防認知症対応型通所
        介護(第5条~第7条)

   第2款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護(第8条~第10条)

  第3節 運営に関する基準(第11条~第40条)

  第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第41条・第42条)

 第3章 介護予防小規模多機能型居宅介護

  第1節 基本方針(第43条)

  第2節 人員に関する基準(第44条~第46条)

  第3節 設備に関する基準(第47条・第48条)

  第4節 運営に関する基準(第49条~第65条)

  第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第66条~第69条)

 第4章 介護予防認知症対応型共同生活介護

  第1節 基本方針(第70条)

  第2節 人員に関する基準(第71条~第73条)

  第3節 設備に関する基準(第74条)

  第4節 運営に関する基準(第75条~第86条)

  第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第87条~第90条)

 第5章 委任(第91条)

 附則


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見出し

 第1章 総則(第1条~第3条)

 (趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の14第1項及び
 第2項の規定に基づき、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地
 域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について定める
 ものとする。

 (定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 (1) 地域密着型介護予防サービス事業者法第8条の2第14項に規定する地域密着型介護予防サービス
    事業を行う者をいう。

 (2) 指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防サービスそれぞれ法第54
    条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定地域密着型介護予防
    サービスをいう。

 (3) 利用料法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費の支給の対象となる費用に
    係る対価をいう。

 (4) 地域密着型介護予防サービス費用基準額法第54条の2第2項第1号又は第2号に規定する厚生労
    働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定地域密着型介護予防サービス
    に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護予防サービスに要した費用の額と
    する。)をいう。

 (5) 法定代理受領サービス法第54条の2第6項の規定により地域密着型介護予防サービス費が利用者
    に代わり当該指定地域密着型介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護予
    防サービス費に係る指定地域密着型介護予防サービスをいう。

 (6) 常勤換算方法当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務す
    べき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法
    をいう。

 (指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則)

第3条 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立
 場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

 2 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスの事業を運営するに
 当たっては、地域との結び付きを重視し、大曲仙北広域市町村圏組合(以下「組合」という。)、大曲仙北広
 域市町村圏組合の構成市町(以下「構成市町」という。)、他の地域密着型介護予防サービス事業者又は
 介護予防サービス事業者(介護予防サービス事業を行う者をいう。以下同じ。)その他の保健医療サービス
 及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

見出し

 第2章 介護予防認知症対応型通所介護

  第1節 基本方針(第4条)

第4条 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型通所介護(以下「指定介護予
 防認知症対応型通所介護」という。)の事業は、その認知症(法第5条の2に規定する認知症をいう。以下
 同じ。)である利用者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)が可
 能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機
 能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上
 を目指すものでなければならない。

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  第2節 人員及び設備に関する基準

   第1款 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型指定介護予防認知症対応型通所
        介護(第5条~第7条)

 (従業者の員数)

第5条 単独型指定介護予防認知症対応型通所介護(特別養護老人ホーム等(特別養護老人ホーム(老人
 福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)、同法
 第20条の4に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、社会福祉施設又は特定施
 設に併設されていない事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同
 じ。))の事業を行う者及び併設型指定介護予防認知症対応型通所介護(特別養護老人ホーム等に併設さ
 れている事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業を行う
 者(以下「単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所
 (以下「単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員
 数は、次のとおりとする。

 (1) 生活相談員 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護(単独型・併設型指定介護予防
    認知症対応型通所介護事業所において行われる指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下
    同じ。)の提供日ごとに、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時
    間帯に生活相談員(専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たる
    者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所
    介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

 (2) 看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。)又は介護職員単独型・併設型指
    定介護予防認知症対応型通所介護の単位ごとに、専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対
    応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が1以上及び当該単独型・併設型指定介護予
    防認知症対応型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該単独
    型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数
    の合計数を当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護を提供している時間数で除して
    得た数が1以上確保されるために必要と認められる数

 (3) 機能訓練指導員1以上

2 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定介護予防認知症
 対応型通所介護の単位ごとに、前項第2号の看護職員又は介護職員を、常時1人以上当該単独型・併設
 型指定介護予防認知症対応型通所介護に従事させなければならない。

3 第1項第2号の規定にかかわらず、同項の看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合
 は、他の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従
 事することができるものとする。

4 前各項の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型指定介護予
 防認知症対応型通所介護であってその提供が同時に1又は複数の利用者(当該単独型・併設型指定介護
 予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者(大曲仙北広域
 市町村圏組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成2
 5年条例第2号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第61条第1項に規定する単独型・併
 設型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型
 指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定認知症対応型通所介護(同項第1号
 に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所にお
 いて一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指定介護予防認知症
 対応型通所介護又は単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の利用者。以下この条において同じ。)
 に対して一体的に行われるものをいい、その利用定員(当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型
 通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を受けるこ
 とができる利用者の数の上限をいう。第7条第2項第1号アにおいて同じ。)を12人以下とする。

5 第1項第3号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行
 う能力を有する者とし、当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従
 事することができるものとする。

6 第1項の生活相談員、看護職員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

7 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所
 介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単
 独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合
 については、指定地域密着型サービス基準条例第61条第1項から第6項までに規定する人員に関する基
 準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

 (管理者)

第6条 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定介護予防認
 知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただ
 し、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独
 型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他
 の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な単独型・併設型指定介
 護予防認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、別に厚生労働
 大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

 (設備及び備品等)

第7条 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談
 室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに単独型・併設型指定
 介護予防認知症対応型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

 (1) 食堂及び機能訓練室

  ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メート
    ルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

  イ アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保で
    き、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場
    所とすることができる。

 (2) 相談室遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。

3 第1項に掲げる設備は、専ら当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業の用に供
 するものでなければならない。ただし、利用者に対する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介
 護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 前項ただし書の場合(単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が第1項に掲げる設
 備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護以外のサービスを提供
 する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該単独型・併設型指定
 介護予防認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った組合管理者に届け出るものとする。

5 単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定認知症対応型通所
 介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と単
 独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場
 合については、指定地域密着型サービス基準条例第63条第1項から第3項までに規定する設備に関する
 基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

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   第2款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護(第8条~第10条)

 (従業者の員数)

第8条 指定認知症対応型共同生活介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第110条第1項に規
 定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。)若しくは指定介護予防認知症対応型共
 同生活介護事業所(第71条第1項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。
 次条において同じ。)の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設(指定地域密着型サービス基準
 条例第129条第1項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。次条及び第44条第6項第2号において
 同じ。)若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設(指定地域密着型サービス基準条例第150条第1項に
 規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。次条及び第44条第6項第3号において同じ。)の食
 堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定
 介護予防認知症対応型通所介護(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」という。)の事業を
 行う者(以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以
 下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。)に置くべき従業者の員数は、当該利用
 者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者(当該
 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応型通所介護事業者(指定
 地域密着型サービス基準条例第64条第1項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をい
 う。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と共用型
 指定認知症対応型通所介護(同項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。)の
 事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指
 定介護予防認知症対応型通所介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利用者。次条において同
 じ。)の数を合計した数について、第71条又は指定地域密着型サービス基準条例第110条、第130条若
 しくは第151条の規定を満たすために必要な数以上とする。

2 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応型通所介護事業者の指
 定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型
 通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型
 サービス基準条例第64条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基
 準を満たしているものとみなすことができる。

 (利用定員等)

第9条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員(当該共用型指定介 護予防認知
 症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定介護予防認知症対応型通 所介護の提供を受ける
 ことができる利用者の数の上限をいう。)は、指定認知症対応型 共同生活介護事業所又は指定介護予防
 認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居(法第8条第20項又は法第8条の2第15項
 に規定する共同生活を営むべき住居をいう。)ごとに、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介
 護老人福祉施設においては施設ごとに1日当たり3人以下とする。

2 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス(法第41条第1項に規定す
 る指定居宅サービスをいう。)、指定地域密着型サービス(法第42条の2第1項に規定する指定地域密着
 型サービスをいう。)、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。)、指定
 介護予防サービス(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。)、指定地域密着型介護予
 防サービス若しくは指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。)の事業又
 は介護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。)若しくは指定介護療養型医療施設
 (健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりな
 おその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の法第48条第1項第3号に規定する
 指定介護療養型医療施設をいう。第44条第6項第4号において同じ。)の運営(第44条第7項において
 「指定居宅サービス事業等」という。)について3年以上の経験を有する者でなければならない。

 (管理者)

第10条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定介護予防認知症対応型通所
 介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定介
 護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対
 応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事す
 ることができるものとする。

2 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定介護予防認知症対
 応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第6条第2項に規定する厚生
 労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

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  第3節 運営に関する基準(第11条~第40条)

 (内容及び手続の説明及び同意)

第11条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者(単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所
 介護事業者及び共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。)は、指定介護予
 防認知症対応型通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第27条に
 規定する運営規程の概要、介護予防認知症対応型通所介護従業者(第5条第1項又は第8条第1項の従
 業者をいう。以下同じ。)の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要
 事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければなら
 ない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合に
 は、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族
 の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の
 技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供する
 ことができる。この場合において、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該文書を交付
 したものとみなす。

 (1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの

  ア 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族
    の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算
    機に備えられたファイルに記録する方法

  イ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録
    された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当
    該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録
    する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、
    指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその
    旨を記録する方法)

 (2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくこ
    とができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成す
 ることができるものでなければならない。

4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の使用に係る電
 子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報
 処理組織をいう。

5 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供
 しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法
 の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

 (1) 第2項各号に規定する方法のうち指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が使用するもの

 (2) ファイルへの記録の方式

6 前項の規定による承諾を得た指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該利用申込者又はそ
 の家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該
 利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならな
 い。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

 (提供拒否の禁止)

第12条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、正当な理由なく指定介護予防認知症対応型通
 所介護の提供を拒んではならない。

 (サービス提供困難時の対応)

第13条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業
 所(単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定介護予防認知症対応型
 通所介護事業所をいう。以下同じ。)の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提
 供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防認知症対応型通
 所介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連
 絡、適当な他の指定介護予防認知症対応型通所介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講
 じなければならない。

 (受給資格等の確認)

第14条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を
 求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支
 援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の13第2項の規定
 により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護予防認知症
 対応型通所介護を提供するように努めなければならない。

(要支援認定の申請に係る援助)

第15条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の
 開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われている
 かどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請
 が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利
 用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くと
 も当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する日の30日前にはなされるよう、必要な援助
 を行わなければならない。

 (心身の状況等の把握)

第16条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に
 当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の
 事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する
 基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定
 するサービス担当者会議をいう。以下この章において同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置か
 れている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

 (介護予防支援事業者等との連携)

第17条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護を提供す
 るに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接
 な連携に努めなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の終了に
 際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業
 者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなけ
 ればならない。

 (地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるための援助)

第18条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の
 開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)
 第85条の2各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービ
 ス計画の作成を介護予防支援事業者に依頼する旨を組合に対して届け出ること等により、地域密着型介
 護予防サービス費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者に関する情報を提
 供することその他の地域密着型介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければな
 らない。

 (介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供)

第19条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防サービス計画(施行規則第85条の2第
 1号ハに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されている場合は、当該計画に沿った指定介護予防認
 知症対応型通所介護を提供しなければなら<ない。

 (介護予防サービス計画等の変更の援助)

第20条  指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者が介護予防サービス計画の変更を希望
 する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければなら
 ない。

 (サービスの提供の記録)

第21条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護を提供し
 た際には、当該指定介護予防認知症対応型通所介護の提供日及び内容、当該指定介護予防認知症対応
 型通所介護について法第54条の2第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける地域密着型介護
 予防サービス費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準
 ずる書面に記載しなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際に
 は、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書
 の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

 (利用料等の受領)

第22条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予
 防認知症対応型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防認
 知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防認知症対
 応型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受け
 るものとする。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防認
 知症対応型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防認知症
 対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないよう
 にしなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費
 用の額の支払を利用者から受けることができる。

 (1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要す
    る費用

 (2) 指定介護予防認知症対応型通所介護に通常要する時間を超える指定介護予防認知症対応型通所
    介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定
    介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額を超える費用

 (3) 食事の提供に要する費用

 (4) おむつ代

 (5) 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供において提供される便宜
    のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが
    適当と認められる費用

4 前項第3号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たって
 は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者
 の同意を得なければならない。

 (保険給付の請求のための証明書の交付)

第23条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予
 防認知症対応型通所介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防認知症対応型通
 所介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して
 交付しなければならない。

 (利用者に関する組合への通知)

第24条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護を受けて
 いる利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を組合に通知しな
 ければならない。

 (1) 正当な理由なしに指定介護予防認知症対応型通所介護の利用に関する指示に従わないことにより、
    要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

 (2) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

 (緊急時等の対応)

第25条 介護予防認知症対応型通所介護従業者は、現に指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を
 行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡
 を行う等の必要な措置を講じなければならない。

 (管理者の責務)

第26条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者(第6条又は第10条の管理者をいう。以下
 この条及び第42条において同じ。)は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者の管理及
 び指定介護予防認知症対応型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の
 管理を一元的に行うものとする。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護
 事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

 (運営規程)

第27条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ご
 とに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)
 を定めておかなければならない。

 (1) 事業の目的及び運営の方針

 (2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

 (3) 営業日及び営業時間

 (4) 指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員(第5条第4項又は第9条第1項の利用定員をい
    う。第29条において同じ。)

 (5) 指定介護予防認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額

 (6) 通常の事業の実施地域

 (7) サービス利用に当たっての留意事項

 (8) 緊急時等における対応方法

 (9) 非常災害対策

 (10) その他運営に関する重要事項

 (勤務体制の確保等)

第28条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防認知症対応
 型通所介護を提供できるよう、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を
  定めておかなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに、
 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者によって指定介護予防認知症対応型通所介
 護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りで
 ない。

3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対応型通所介護従業者の資質の向
 上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

 (定員の遵守)

第29条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用定員を超えて指定介護予防認知症対応型
 通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りで
 ない。

 (非常災害対策)

第30条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害
 時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に
 避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

 (衛生管理等)

第31条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又
 は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所にお
 いて感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 (掲示)

第32条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の
 見やすい場所に、運営規程の概要、介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制その他の利用
 申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

 (秘密保持等)

第33条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得
 た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の
 従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことが
 ないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を
 用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ
 文書により得ておかなければならない。

 (広告)

第34条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に
 ついて広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。

 (介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)

第35条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、
 利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与
 してはならない。

 (苦情処理)

第36条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、提供した指定介護予防認知症対応型通所介護
 に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口
 を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容
 等を記録しなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に関
 し、法第23条の規定により組合が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は組合の職員から
 の質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して組合、構成市町が行う調査に協力するととも
 に、組合、構成市町から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善
 を行わなければならない。

4 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、組合、構成市町からの求めがあった場合には、前項の
 改善の内容を組合、構成市町に報告しなければならない。

5 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に係る
 利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45
 条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査
 に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該
 指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合に
 は、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

 (事故発生時の対応)

第37条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通
 所介護の提供により事故が発生した場合は、組合、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援
 事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置につ
 いて記録しなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護
 の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第7条第4項の単独型・併設型指定介護予防認知症
 対応型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた
 必要な措置を講じなければならない。

 (会計の区分)

第38条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ご
 とに経理を区分するとともに、指定介護予防認知症対応型通所介護の事業の会計とその他の事業の会計
 を区分しなければならない。

 (地域との連携等)

第39条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供
 に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定介護予防認知症対応型通所介護事業
 所が所在する構成市町の職員又は当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する区域を
 管轄する法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員、介護予防認知症対応型
 通所介護について知見を有する者等により構成される協議会(以下の項において「運営推進会議」と
 いう。)を設置し、おおむね6月に1回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議
 による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければなら
 ない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録
 を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその
 自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

4 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護
 予防認知症対応型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、組合、構成市町等が派遣する者が相談
 及び援助を行う事業その他の組合、構成市町が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

5 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の所在
 する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防認知症対応型通所介護を提供する場合
 には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を
 行うよう努めなければならない。

 (記録の整備)

第40条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を
 整備しておかなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護
 の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

 (1) 介護予防認知症対応型通所介護計画

 (2) 第21条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

 (3) 第24条に規定する組合への通知に係る記録

 (4) 第36条第2項に規定する苦情の内容等の記録

 (5) 第37条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

 (6) 前条第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

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  第4節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第41条・第42条)

 (指定介護予防認知症対応型通所介護の基本取扱方針)

第41条 指定介護予防認知症対応型通所介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計
 画的に行われなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型通所介
 護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当た
 り、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを
 目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができ
 るような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサー
 ビスの提供を行わないよう配慮しなければならない。

5 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当た
 り、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に
 参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

 (指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針)

第42条 指定介護予防認知症対応型通所介護の方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する
 基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

 (1) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報
    伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれてい
    る環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

 (2) 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般
    の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防認知症対応型通所介護の目標、当該目標を達成するた
    めの具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防認知症対応型通所
    介護計画を作成するものとする。

 (3) 介護予防認知症対応型通所介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当
    該計画の内容に沿って作成しなければならない。

 (4) 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、介護予防認知症対応型通所介護計画の
    作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なけ
    ればならない。

 (5) 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、介護予防認知症対応型通所介護計画を
    作成した際には、当該介護予防認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

 (6) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者が住み慣れた地域での生活を継
    続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を
    踏まえ、妥当適切に行うものとする。

 (7) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用
    者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

 (8) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護予防認知症対応型通所介護計画
    に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

 (9) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又
    はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

 (10) 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護
    技術をもってサービスの提供を行うものとする。

 (11) 介護予防認知症対応型通所介護従業者は、介護予防認知症対応型通所介護計画に基づくサービ
    スの提供の開始時から、当該介護予防認知症対応型通所介護計画に記載したサービスの提供を行う
    期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該介護予防認知症対応型通所介護計画の実施状況の
    把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

 (12) 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録
    を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しな
    ければならない。

 (13) 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応
    じて介護予防認知症対応型通所介護計画の変更を行うものとする。

 (14) 第1号から第12号までの規定は、前号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画の変更に
    ついて準用する。

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 第3章 介護予防小規模多機能型居宅介護

  第1節 基本方針(第43条)

第43条 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防小規模多機能型居宅介護(以下「指定介
 護予防小規模多機能型居宅介護」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、又は
 サービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交
 流の下で自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の
 支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維
 持又は向上を目指すものでなければならない。

見出し

  第2節 人員に関する基準(第44条~第46条)

 (従業者の員数等)

第44条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業を行う者(以下「指定介護予防小規模多機能型居
 宅介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所」
 という。)ごとに置くべき指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者(以下「介護予防小
 規模多機能型居宅介護従業者」という。)の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予
 防小規模多機能型居宅介護の提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤
 換算方法で、通いサービス(登録者(指定介護予防小規模多機能型居宅介護を利用するために指定介護
 予防小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下この章において同じ。)を指定介護
 予防小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下こ
 の章において同じ。)の提供に当たる者をその利用者(当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業
 者が指定小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第82条第1項に規定する
 指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下この章において同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指
 定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス
 基準条例第81条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。)の事業と
 が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防小
 規模多機能型居宅介護又は指定小規模多機能型居宅介護の利用者。以下この節及び次節において同
 じ。)の数が3又はその端数を増すごとに1以上及び訪問サービス(介護予防小規模多機能型居宅介護従
 業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う介護予防小規模多機能型居宅介護(第7項に規定
 する本体事業所である指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係る
 同項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行
 う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を、同項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能
 型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に係る同
 項に規定する本体事業所及び当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定介護予防小
 規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を含
 む。)をいう。以下この章において同じ。)の提供に当たる者を1以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて
 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者につ
 いては、夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。第5項
 において同じ。)に当たる者を1以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 第1項の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

4 第1項の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者のうち1以上の者は、看護師又は准看護師でなけれ
 ばならない。

5 宿泊サービス(登録者を指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定介護予防
 小規模多機能型居宅介護(第7項に規定する本体事業所である指定介護予防小規模多機能型居宅介護
 事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居
 宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体
 事業所に宿泊させて行う指定介護予防小規模多機能型居宅介護を含む。)をいう。以下この章において同
 じ。)の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提
 供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第1項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯
 を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置か
 ないことができる。

6 次の表の各項に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機
 能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置い
 ているときは、同表の右欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲
 げる施設等の職務に従事することができる。

当該指定介護予防小規模多
機能型居宅介護事業所に中
欄に掲げる施設等のいずれ
かが併設されている場合
指定認知症対応型共同生活介護事業所、指
定地域密着型特定施設、指定地域密着型介
護老人福祉施設又は指定介護療養型医療施
設(医療法(昭和23年法律第205号)
第7条第2項第4号に規定する療養病床を
有する診療所であるものに限る。)
介護職員
当該指定介護予防小規模多
機能型居宅介護事業所の同
一敷地内に中欄に掲げる施
設等のいずれかがある場合
前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービ
スの事業を行う事業所、指定定期巡回・随
時対応型訪問介護看護事業所、、指定地域
密着型通所介護事業所指定認知症
対応型通所介護事業所、指定介護老人福祉
施設又は介護老人保健施設
看護師又は
准看護師

6 次の表の各項に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機
 能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置い
 ているときは、同表の右欄に掲げる当該介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲
 げる施設等の職務に従事することができる。

7 第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(指定介護予
 防小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関
 する事業について3年以上の経験を有する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護
 小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第191条第1項に規定する指定
 看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。)により設置される当該指定介護予防小規模多機能型居
 宅介護事業所以外の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅
 介護事業所(同項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)であって当該指定介
 護予防小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に係る
 支援を行うもの(以下「本体事業所」という。)との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。)に
 置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所
 の職員により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に
 行われると認められるときは、1人以上とすることができる。

8 第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業 所については、
 夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う介護 予防小規模多機能型居宅介
 護従業者又は看護小規模多機能型居宅介護従業者(指定地域密着型サービス基準条例第191条第1項
 に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。)により当該サテライト型指定介護予防小規模
 多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間
 帯を通じて宿直勤務を行う介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。

9 第4項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所については、本
 体事業所の看護師又は准看護師により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、看護師又は
 准看護師を置かないことができる。

10 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る指定介護予防サービス等(法第8条
 の2第18項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ。)の利用に係る計画及び介護予防小
 規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当
 該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護
 事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第6項
 各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。

11 前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

12 第10項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所について
 は、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業
 所の登録者に対して指定介護予防サービス等の利用に係る計画の作成が適切に行われるときは、介護支
 援専門員に代えて、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の厚生労働大臣
 が定める研修を修了している者(第67条において「研修修了者」という。)を置くことができる。

13 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せ
 て受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業と
 が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第
 82条第1項から第12項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準
 を満たしているものとみなすことができる。

 (管理者)

第45条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型 居宅介護事
 業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。 ただし、指定介護予防小
 規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該 指定介護予防小規模多機能型居宅介
 護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定介護予 防小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前
 条第6項の表の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれか
 が併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪
 問介護看護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第6条第1項に規定する指定定期巡回・随時対応
 型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)の職務(当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
 に係る指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者(同項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問
 介護看護事業者をいう。以下同じ。)が、指定夜間対応型訪問介護事業者(指定地域密着型サービス基準
 条例第47条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。以下同じ。)、指定訪問介護事業
 者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下
 「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又
 は指定訪問看護事業者(指定居宅サービス等基準第60条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。
 以下同じ。)の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む
 。)若しくは法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(同項第1号ニに規定
 する第1号介護予防支援事業を除く。)に従事することができるものとする。

2 前項本文及び指定地域密着型サービス基準条例第192条第1項の規定にかかわらず、指定介護予防
 小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定介護予防小規模多機能
 型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができるものとする。

3 前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター(老人福祉法第 20条の2の
 2に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。)、介護老人保 健施設、指定認知症対応型
 共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所(指定地域密着型サービス基準条例第193条に規定
 する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。)、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
 業所等の従業者又は訪問介護員等(介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。
 次条、第72条第2項及び第73条において同じ。)として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を
 有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

 (指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者)

第46条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサ
 ービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業
 所、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として認知症である
 者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験
 を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。

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  第3節 設備に関する基準(第47条・第48条)

 (登録定員及び利用定員)

第47条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員(登録者の数(当該指定介護予
 防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、
 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業
 所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者の数及び指定地域密着型サービス基準条例
 第82条第1項に規定する登録者の数の合計数)の上限をいう。以下この章において同じ。)を29人(サテ
 ライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、18人)以下とする。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊
 サービスの利用定員(当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの1日当
 たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。)を定めるものとする。

 (1) 通いサービス 登録定員の2分の1から15人(登録定員が25人を超える指定介護予防小規模多機
    能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定介
    護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、12人)まで

  登録定員     利用定員  
26人又は27人 16人
28人 17人
29人 18人

 (2) 宿泊サービス 通いサービスの利用定員の3分の1から9人(サテライト型指定介護予防小規模多機
    能型居宅介護事業所にあっては、6人)まで

 (設備及び備品等)

第48条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備
 その他の非常災害に際して必要な設備その他指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に必要な
 設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

 (1) 居間及び食堂居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。

 (2) 宿泊室

  ア 1の宿泊室の定員は、1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすること
    ができるものとする。

  イ 1の宿泊室の床面積は、7.43平方メートル以上としなければならない。

  ウ ア及びイを満たす宿泊室(以下「個室」という。)以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の
    面積を合計した面積は、おおむね7.43平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数
    を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたも
    のでなければならない。

  エ プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。

3 第1項に掲げる設備は、専ら当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでな
 ければならない。ただし、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場
 合は、この限りでない。

4 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民と
 の交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保
 される地域にあるようにしなければならない。

5 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が指定小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せ
 て受け、かつ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業と指定小規模多機能型居宅介護の事業と
 が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基準条例第
 86条第1項から第4項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を
 満たしているものとみなすことができる。

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  第4節 運営に関する基準(第49条~第65条)

 (心身の状況等の把握)

第49条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提
 供に当たっては、介護支援専門員(第44条第12項の規定により、介護支援専門員を配置していないサテ
 ライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下
 この条及び第67条において同じ。)が開催するサービス担当者会議(介護支援専門員が指定介護予防サ
 ービス等の利用に係る計画の作成のために指定介護予防サービス等の利用に係る計画の原案に位置付
 けた指定介護予防サービス等の担当者を招集して行う会議をいう。)等を通じて、利用者の心身の状況、そ
 の置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければなら
 ない。

 (介護予防サービス事業者等との連携)

第50条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提
 供するに当たっては、介護予防サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者
 との密接な連携に努めなければならない。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する
 に当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならな
 い。

3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供の
 終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支
 援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に
 努めなければならない。

 (身分を証する書類の携行)

第51条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、介護予防小規模多機能型居宅介護従業者の
 うち訪問サービスの提供に当たるものに身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその
 家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

 (利用料等の受領)

第52条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護
 予防小規模多機能型居宅介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予
 防小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防小
 規模多機能型居宅介護事業者に支払われる地域密着型介護予防サービス費の額を控除して得た額の支
 払を受けるものとする。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防
 小規模多機能型居宅介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防小
 規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じ
 ないようにしなければならない。

3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる
 費用の額の支払を利用者から受けることができる。

 (1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要す
    る費用

 (2) 利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場
    合は、それに要した交通費の額

 (3) 食事の提供に要する費用

 (4) 宿泊に要する費用

 (5) おむつ代

 (6) 前各号に掲げるもののほか、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便
    宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させること
    が適当と認められる費用

4 前項第3号及び第4号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たって
 は、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者
 の同意を得なければならない。

 (身体的拘束等の禁止)

第53条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提
 供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合
 を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならな
 い。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及
 び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

 (法定代理受領サービスに係る報告)

第54条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、組合(法第54条の2第9項において準
 用する法第41条第10項の規定により法第54条の2第8項の規定による審査及び支払に関する事務を国
 民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対し、指定介
 護予防サービス等の利用に係る計画において位置付けられている指定介護予防サービス等のうち法定代
 理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

 (利用者に対する指定介護予防サービス等の利用に係る計画等の書類の交付)

第55条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定介護予防小規模多機能型
 居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申出があった場合には、当該登録者に対し、
 直近の指定介護予防サービス等の利用に係る計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければな
 らない。

 (緊急時等の対応)

第56条 介護予防小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提
 供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又は
 あらかじめ当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等
 の必要な措置を講じなければならない。

 (運営規程)

第57条  指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事
 業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 (1) 事業の目的及び運営の方針

 (2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

 (3) 営業日及び営業時間

 (4) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用
    定員

 (5) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額

 (6) 通常の事業の実施地域

 (7) サービス利用に当たっての留意事項

 (8) 緊急時等における対応方法

 (9) 非常災害対策

 (10) その他運営に関する重要事項

 (定員の遵守)

第58条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サー
 ビスの利用定員を超えて指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行ってはならない。ただし、通
 いサービス及び宿泊サービスの利用は、利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合は、一
 時的にその利用定員を超えることはやむを得ないものとする。なお、災害その他のやむを得ない事情があ
 る場合は、この限りでない。

 (非常災害対策)

第59条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災
 害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的
 に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民
 の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

 (協力医療機関等)

第60条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師との連携を基本としつつ、利用者
 の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければばならない。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努
 めなければならない。

3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時
 の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整え
 なければならない。

 (調査への協力等)

第61条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、提供した指定介護予防小規模多機能型居宅
 介護に関し、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切な指定介護予防小規模多機能型居宅介護が行わ
 れているかどうかを確認するために組合が行う調査に協力するとともに、組合から指導又は助言を受けた
 場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

 (地域との連携等)

第62条  指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の
 提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定介護予防小規模多機能型居宅介護
 事業所が所在する構成市町の職員若しくは当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所が所在す
 る区域を管轄する法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員又は組合の職員、介
 護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者等により構成される協議会(以下この項におい
 て「運営推進会議」という。)を設置し、おおむね2月に1回以上、運営推進会議に対し通いサービス及び宿
 泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議
 から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を
 作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその
 自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

4 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予
 防小規模多機能型居宅介護に関する利用者からの苦情に関して、組合、構成市町等が派遣する者が相談
 及び援助を行う事業その他の組合、構成市町が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

5 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の
 所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防小規模多機能型居宅介護を提供す
 る場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防小規模多機能型居宅介護の
 提供を行うよう努めなければならない。

 (居住機能を担う併設施設等への入居)

第63条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活
 を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第44条第6項各号に掲げる施設等その他の施設
 へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置を講ずるよう努める
 ものとする。

 (記録の整備)

第64条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
 を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅
 介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

 (1) 指定介護予防サービス等の利用に係る計画

 (2) 介護予防小規模多機能型居宅介護計画

 (3) 次条において準用する第21条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

 (4) 第53条第2項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊
    急やむを得ない理由の記録

 (5) 次条において準用する第24条に規定する組合への通知に係る記録

 (6) 次条において準用する第36条第2項に規定する苦情の内容等の記録

 (7) 次条において準用する第37条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について
    の記録

 (8) 次条において準用する第39条第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

 (準用)

第65条 第11条から第15条まで、第21条、第23条、第24条、第26条、第28条、第31条から
 第36条まで、第37条(第4項を除く。)から第39条までの規定は、指定介護予防小規模多機能型
 居宅介護の事業について準用する。この場合において、第11条第1項中「第27条に規定する運営規程」
 とあるのは「第57条に規定する重要事項に関する規程」と、「介護予防認知症対応型通所介護従業者」
 とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第26条第2項中「この節」とあるのは「第
 3章第4節」と、第28条第3項及び第32条中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは
 「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第39条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護に
 ついて知見を有する者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、
 「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等
 の活動状況」と読み替えるものとする。

見出し

  第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第66条~第69条)

 (指定介護予防小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針)

第66条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、
 計画的に行われなければならない。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定介護予防小規模多機能型居
 宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当
 たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援すること
 を目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することがで
 きるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサ
 ービスの提供を行わないよう配慮しなければならない。

5 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当
 たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業
 に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

 (指定介護予防小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)

第67条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の方針は、第43条に規定する基本方針及び前条に規定
 する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

 (1) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情
    報伝達を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日
    常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

 (2) 介護支援専門員は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護
    予防支援等基準第30条各号に掲げる具体的取組方針及び指定介護予防支援等基準第31条各号
    に掲げる留意点に沿って、指定介護予防サービス等の利用に係る計画を作成するものとする。

 (3) 介護支援専門員又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の研修修了者(以
    下この条において「介護支援専門員等」という。)は、第1号に規定する利用者の日常生活全般の状況
    及び希望を踏まえて、他の介護予防小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、指定介護予防小
    規模多機能型居宅介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提
    供を行う期間等を記載した介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成するともに、これを基本とし
    つつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サ
    ービスを組み合わせた介護を行わなくてはならない。

 (4) 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における
    活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。

 (5) 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容につ
    いて利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

 (6) 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、 当該介護予防
    小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。

 (7) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者が住み慣れた地域での生活を
    継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状
    況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔
    軟に組み合わせることにより、妥当適切に行うものとする。

 (8) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利
    用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うも
    のとする。

 (9) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護予防小規模多機能型居宅介護
    計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

 (10) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者
    又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

 (11) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、通いサービスの利用者が登録定員
    に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。

 (12) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日にお
    いては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における
    生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。

 (13) 介護支援専門員等は、介護予防小規模多機能型居宅介護計画に基づくサービスの提供の開始時
    から、当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了する
    までに、少なくとも1回は、当該介護予防小規模多機能型居宅介護計画の実施状況の把握(以下この
    条において「モニタリング」という。)を行うとともに、利用者の様態の変化等の把握を行うものとする。

 (14) 介護支援専門員等は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防小規模多機能型居宅
    介護計画の変更を行うものとする。

 (15) 第1号から第13号までの規定は、前号に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護計画の変更
    について準用する。

 (介護等)

第68条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切
 な技術をもって行わなければならない。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者
 の居宅又は当該サービスの拠点における介護予防小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護
 を受けさせてはならない。

3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家事等は、可能な限り
 利用者と介護予防小規模多機能型居宅介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。

 (社会生活上の便宜の提供等)

第69条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の外出の機会の確保その他の利用者
 の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めなければならない。

2 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対
 する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わっ
 て行わなければならない。

3 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者と
 その家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

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 第4章 介護予防認知症対応型共同生活介護

  第1節 基本方針(第70条)

第70条 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型共同生活介護(以下「指定
 介護予防認知症対応型共同生活介護」という。)の事業は、その認知症である利用者が可能な限り共同生
 活住居(法第8条の2第15項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。)において、家庭的な
 環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練
 を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指
 すものでなければならない。

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  第2節 人員に関する基準(第71条~第73条)

 (従業者の員数)

第71条  指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者(以下「指定介護予防認知症対応型共
 同生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護
 事業所」という。)ごとに置くべき指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者(以下
 「介護従業者」という。)の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以
 外の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法
 で、当該共同生活住居の利用者(当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対
 応型共同生活介護事業者(指定地域密着型サービス基準条例第110条第1項に規定する指定認知症対
 応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共
 同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型サービス基準条例第109条に規
 定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に
 運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防認知症対応型共同生活介護又は指
 定認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第74条において同じ。)の数が3又はその端数
 を増すごとに1以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の
 勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務(宿直勤務を除く。)をいう。)を行わせるために必要な数
 以上とする。

2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

3 第1項の介護従業者のうち1以上の者は、常勤でなければならない。

4 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所が併設され
 ている場合において、前各項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、指定地域密着型サービス基
 準条例第82条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす小規模多機
 能型居宅介護従業者を置いているときは、当該介護従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業
 所の職務に従事することができる。

5 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、保健医療サービス又は福
 祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって介護予防認知症対応型共
 同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担
 当者としなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該共同生活住居における他の
 職務に従事することができるものとする。

6 前項の計画作成担当者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

7 第5項の計画作成担当者のうち1以上の者は、介護支援専門員をもって充てなければならない。ただし、
 併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定介
 護予防認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者
 の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。

8 前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。

9 介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員や介護老人保健施設の
 支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認めら
 れる者をもって充てることができるものとする。

10 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者の指定を
 併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護
 の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基
 準条例第110条第1項から第9項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定
 する基準を満たしているものとみなすことができる。

 (管理者)

第72条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事す
 る常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同
 生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定小規模
 多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。

2 共同生活住居の管理者は、適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な
 知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症
 対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、3年以上認知症である者の介護に従
 事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならな
 い。

 (入退居)

第73条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイ
 サービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若しくは訪問
 介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サ
 ービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を
 修了しているものでなければならない。

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  第3節 設備に関する基準(第74条)

第74条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は
 1又は2とする。ただし、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難であ
 ることその他地域の実情により指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と
 認められる場合は、1の事業所における共同生活住居の数を3とすることができる。

2 共同生活住居は、その入居定員(当該共同生活住居において同時に指定介護予防認知症対応型共同
 生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第82条において同じ。)を5人以上9人以
 下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が
 日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。

3 1の居室の定員は、1人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができ
 るものとする。

4 1の居室の床面積は、7.43平方メートル以上としなければならない。

5 居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。

6 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民
 との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確
 保される地域にあるようにしなければならない。

7 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者の指定を
 併せて受け、かつ、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護
 の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型サービス基
 準条例第113条第1項から第6項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定
 する基準を満たしているものとみなすことができる。

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  第4節 運営に関する基準(第75条~第86条)

 (指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の代表者)

第75条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、要支援者であって認知症であるもののうち、少人数
 による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診
 断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入
 居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定介護予
 防認知症対応型共同生活介護事業者、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなけ
 ればならない。

4 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の
 状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。

5 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の
 希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければな
 らない。

6 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族
 に対し、適切な指導を行うとともに、介護予防支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は
 福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

 (サービスの提供の記録)

第76条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居して
 いる共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければな
 らない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供
 した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

 (利用料等の受領)

第77条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介
 護予防認知症対応型共同生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介
 護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額から当該指定介護
 予防認知症対応型共同生活介護事業者に支払われる地域密着型介護予防サービス費の額を控除して得
 た額の支払を受けるものとする。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予
 防認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予
 防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額
 が生じないようにしなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用
 の額の支払を利用者から受けることができる。

 (1) 食材料費

 (2) 理美容代

 (3) おむつ代

 (4) 前3号に掲げるもののほか、指定介護予防認知症対応型共同生活介護において提供される便宜の
    うち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適
    当と認められるもの

4 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっ
 ては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用
 者の同意を得なければならない。

 (身体的拘束等の禁止)

第78条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護
 の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない
 場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様
 及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

 (管理者による管理)

第79条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービ
 ス、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所
 又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあ
 ること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。

 (運営規程)

第80条  指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事業の
 運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

 (1) 事業の目的及び運営の方針

 (2) 従業者の職種、員数及び職務内容

 (3) 利用定員

 (4) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額

 (5) 入居に当たっての留意事項

 (6) 非常災害対策

 (7) その他運営に関する重要事項

 (勤務体制の確保等)

第81条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定介護予防認知症
 対応型共同生活介護を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 前項の介護従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができる
 よう、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。3指定介護予防認知症対応型共同生
 活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

 (定員の遵守)

第82条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、入居定員及び居室の定員を超えて入居さ
 せてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

 (協力医療機関等)

第83条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あら
 かじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう
 努めなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急
 時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整
 えなければならない。

 (介護予防支援事業者に対する利益供与等の禁止)

第84条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対
 し、要支援被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益
 を供与してはならない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者から、当該
 共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならな
 い。

 (記録の整備)

第85条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記
 録を整備しておかなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型共同
 生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければなら
 ない。

 (1) 介護予防認知症対応型共同生活介護計画

 (2) 第76条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

 (3) 第78条第2項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊
    急やむを得ない理由の記録

 (4) 次条において準用する第24条に規定する組合への通知に係る記録

 (5) 次条において準用する第36条第2項に規定する苦情の内容等の記録

 (6) 次条において準用する第37条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について
    の記録

 (7) 次条において準用する第39条第2項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

 (準用)

第86条 第11条、第12条、第14条、第15条、第23条、第24条、第26条、第31条から
 第34条まで、第36条、第37条(第4項を除く。)、第38条、第39条(第5項を除く)、第
 56条、第59条及び第61条の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準
 用する。この場合において、第11条第1項中「第27条に規定する運営規程」とあるのは「第80
 条に規定する重要事項に関する規程」と、「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介
 護従業者」と、第26条第2項中「この節」とあるのは「第4章第4節」と、第32条中「介護予防
 認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第39条第1項中「介護予防認知症対
 応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知
 見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第56条中「介護予防小規模多機能型居宅介護
 従業者」とあるのは「介護従業者」と、第59条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」
 とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

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  第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第87条~第90条)

 (指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針)

第87条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定
 し、計画的に行われなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型共
 同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、
 常にその改善を図らなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提
 供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援す
 ることを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用すること
 ができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切
 なサービスの提供を行わないよう配慮しなければならない。

5 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提
 供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的
 に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

 (指定介護予防認知症対応型共同生活介護の具体的取扱方針)

第88条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の方針は、第70条に規定する基本方針及び前条に規
 定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

 (1) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの
    情報伝達を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の
    日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

 (2) 計画作成担当者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、他の介護
    従業者と協議の上、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の目標、当該目標を達成するための
    具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防認知症対応型共同生活
    介護計画を作成するものとする。

 (3) 計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所介護等の
    活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなけれ
    ばならない。

 (4) 計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容につ
    いて利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

 (5) 計画作成担当者は、介護予防認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、 当該介護予防
    認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない。

 (6) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重し、
    利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行
    わなければならない。

 (7) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、介護予防認知症対応型共同生活
    介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行わなければならない。

 (8) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用
    者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければな
    らない。

 (9) 計画作成担当者は、他の介護従業者及び利用者が介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基
    づき利用する他の指定介護予防サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、介護予防認
    知症対応型共同生活介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防認知症対応型
    共同生活介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該
    介護予防認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」と
    いう。)を行うとともに、利用者の様態の変化等の把握を行うものとする。

 (10) 計画作成担当者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防認知症対応型共同生活
    介護計画の変更を行うものとする。

 (11) 第1号から第9号までの規定は、前号に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護計画の変更
    について準用する。

 (介護等)

第89条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切
 な技術をもって行わなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該
 共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

3 利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。

 (社会生活上の便宜の提供等)

第90条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の趣味又は嗜好に応じた活動の支
 援に努めなければならない。

2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に
 対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わ
 って行わなければならない。

3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者
 とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

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 第5章 委任(第91条)

第91条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、大曲仙北広域市町村圏組合管理者が別に定める。

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 附 則

 (施行期日)

 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

 附 則

 (施行期日)

 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

 附 則

 (施行期日)

 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 附 則

 (施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号。)附則第3条の規定により指定
 介護予防認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第6条第2項及び第10条第2項の規定の
 適用については、第6条第2項中「者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあ
 るのは「者」と、第10条第2項中「者であって、第6条第2項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了
 しているもの」とあるのは「者」とする。

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