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大曲仙北広域市町村圏組合条例第5号

大曲仙北広域市町村圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に
 係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

平成27年3月12日公布 

平成30年2月17日公布 

目次

 第1章 総則(第1条・第2条)

 第2章 基本方針(第3条)

 第3章 人員に関する基準(第4条・第5条)

 第4章 運営に関する基準(第6条~第30条)

 第5章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(第31条~第33条)

 第6章 基準該当介護予防支援に関する基準(第34条)

 第7章 委任(第35条)

 附則


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   第1章 総則

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号、第115
  条の22第2項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防支援等の
  事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す
  る基準等について定めるものとする。

 (申請者の要件)

第2条 法第115条の22第2項第1号に規定する条例で定める者は、法人である者とする。

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   第2章 基本方針

第3条 指定介護予防支援(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。以下同じ。)の事業は、
  その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行わ
  れるものでなければならない。

2 指定介護予防支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択
  に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福
  祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行
  われるものでなければならない。

3 指定介護予防支援事業者(法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)
  は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に
  立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等(法第8条の2第18項に規定する指定介護予
  防サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密
  着型介護予防サービス事業者(以下「介護予防サービス事業者等」という。)に不当に偏することのな
  いよう、公正中立に行わなければならない。

4 指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、大曲仙北広域市町村圏組合(以下「組合」
  という。)、組合の構成市町(以下「構成市町」という。)、地域包括支援センター(法第115条
  の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)、老人福祉法(昭和38年法律
  第133号)第20条の7の2に規定する老人介支援センター、指定居宅介護支援事業者(法第46
  条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)、他の指定介護予防支援事業者、
  介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第
  123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者、住民による自発的な
  活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

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   第3章 人員に関する基準

 (従業者の員数)

第4条 指定介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所(以下「指定介護予防支援事業所」という。)ご
  とに1以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援
  に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)を置かなければならない。

 (管理者)

第5条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければ
  ならない。

2 前項に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、指定介護予防支
  援事業所の管理に支障がない場合は、当該指定介護予防支援事業所の他の職務に従事し、又は当該
  指定介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。

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   第4章 運営に関する基準

 (内容及び手続の説明及び同意)

第6条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又
  はその家族に対し、第19条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資す
  ると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の
  同意を得なければならない。

2 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、介護予防
  サービス計画が第3条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、
  利用者は複数の指定介護予防サービス事業者(法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス
  事業者をいう。以下同じ。)等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、
  理解を得なければならない。

3 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその
  家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員の氏名
  及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。

4 指定介護予防支援事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった場合には、第1項の規定
  による文書の交付に代えて、第6項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を
  得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を
  使用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供
  することができる。この場合において、当該指定介護予防支援事業者は、当該文書を交付したもの
  とみなす。

 (1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの

  ア 指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子
   計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファ
   イルに記録する方法

  イ 指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第1項に
   規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者
   又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的
   方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定介護予防支援
   事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)

 (2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録してお
  くことができる物をもって調製するファイルに第1項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

5 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成す
  ることができるものでなければならない。

6 第4項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防支援事業者の使用に係る電子計算機と、利用
  申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

7 指定介護予防支援事業者は、第4項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするとき
  は、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び
  内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

 (1) 第4項各号に規定する方法のうち指定介護予防支援事業者が使用するもの

 (2) ファイルへの記録の方式

8 前項の規定による承諾を得た指定介護予防支援事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書
  又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者
  又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。
  ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

 (提供拒否の禁止)

第7条 指定介護予防支援事業者は、正当な理由なく指定介護予防支援の提供を拒んではならない。

 (サービス提供困難時の対応)

第8条 指定介護予防支援事業者は、当該事業所の通常の事業の実施地域(当該指定介護予防支援事
  業所が通常時に指定介護予防支援を提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し
  自ら適切な指定介護予防支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定介護予防支援事
  業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。

 (受給資格等の確認)

第9条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供を求められた場合には、その者の提示す
  る被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるもの
  とする。

 (要支援認定の申請に係る援助)

第10条 指定介護予防支援事業者は、被保険者の要支援認定に係る申請について、利用申込者の意思を
  踏まえ、必要な協力を行わなければならない。

2 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用
  申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場
  合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければ
  ならない。

3 指定介護予防支援事業者は、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認
  定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。

 (身分を証する書類の携行)

第11条 指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に身分を証する書類を
  携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しな
  ければならない。

 (利用料等の受領)

第12条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援(法第58条第4項の規定に基づき介護予防サー
  ビス計画費(法第58条第2項に規定する介護予防サービス計画費をいう。以下同じ。)が当該指定介護
  予防支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際にその利用者から支払を受ける利
  用料(介護予防サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)と、介護予防サ
  ービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

 (保険給付の請求のための証明書の交付)

第13条 指定介護予防支援事業者は、提供した指定介護予防支援について前条の利用料の支払を受けた
  場合には、当該利用料の額等を記載した指定介護予防支援提供証明書を利用者に対して交付しなけれ
  ばならない。

 (指定介護予防支援の業務の委託)

第14条 指定介護予防支援事業者は、法第115条の23第3項の規定により、指定介護予防支援の一部
  を委託する場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

 (1) 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会(介護保
  険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1項第1号ロ(2)に規定する地域包括支
  援センター運営協議会をいう。)の議を経なければならないこと。

 (2) 委託に当たっては、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の
  範囲や業務量について配慮すること。

 (3) 委託する指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援の業務に関する知識及び能力を有する介護支援専門員
  が従事する指定居宅介護支援事業者でなければならないこと。

 (4) 委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員
  が、第2章、この章及び第5章の規定を遵守するよう措置させなければならないこと。

 (法定代理受領サービスに係る報告)

第15条 指定介護予防支援事業者は、毎月、組合(法第53条第7項において読み替えて準用する第41条
  第10項の規定により法第53条第6項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連
  合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会
  をいう。以下同じ。)に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対し、介護予防
  サービス計画において位置付けられている指定介護予防サービス等のうち法定代理受領サービス(法第
  53条第4項の規定により介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者に
  支払われる場合の当該介護予防サービス費に係る指定介護予防サービスをいう。)として位置付けたも
  のに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

2 指定介護予防支援事業者は、介護予防サービス計画に位置付けられている基準該当介護予防サービス
  に係る特例介護予防サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、組合(当該事務を国
  民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会)に対して提出し
  なければならない。

 (利用者に対する介護予防サービス計画等の書類の交付)

第16条 指定介護予防支援事業者は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合その他
  利用者からの申出があった場合には、当該利用者に対し、直近の介護予防サービス計画及びその実施
  状況に関する書類を交付しなければならない。

 (利用者に関する組合への通知)

第17条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を受けている利用者が次のいずれかに該当する
  場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を組合に通知しなければならない。

 (1) 正当な理由なしに介護給付等対象サービス(法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービス
  をいう。以下同じ。)の利用に関する指示に従わないこと等により、要支援状態の程度を増進させたと認
  められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

 (2) 偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。

 (管理者の責務)

第18条 指定介護予防支援事業所の管理者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業
  者の管理、指定介護予防支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一
  元的に行わなければならない。

2 指定介護予防支援事業所の管理者は、当該指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者にこ
  の章及び次章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

 (運営規程)

第19条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営について
  の重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)として次に掲げる事項を定めるものとする。

 (1) 事業の目的及び運営の方針

 (2) 職員の職種、員数及び職務内容

 (3) 営業日及び営業時間

 (4) 指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額

 (5) 通常の事業の実施地域

 (6) その他運営に関する重要事項

 (勤務体制の確保)

第20条 指定介護予防支援事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防支援を提供できるよう、指定介
  護予防支援事業所ごとに担当職員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所ごとに、当該指定介護予防支援事業所の担当
  職員によって指定介護予防支援の業務を提供しなければならない。ただし、担当職員の補助の業務につ
  いてはこの限りでない。

3 指定介護予防支援事業者は、担当職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなけ
  ればならない。

 (設備及び備品等)

第21条 指定介護予防支援事業者は、事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定介護予
  防支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

 (従業者の健康管理)

第22条 指定介護予防支援事業者は、担当職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わ
  なければならない。

 (掲示)

第23条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担
  当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しな
  ければならない。

 (秘密保持)

第24条 指定介護予防支援事業所の担当職員その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得
  た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定介護予防支援事業者は、担当職員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上
  知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 指定介護予防支援事業者は、サービス担当者会議(第32条第9号に規定するサービス担当者会議をい
  う。)等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用い
  る場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

 (広告)

第25条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所について広告をする場合においては、そ
  の内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

 (介護予防サービス事業者等からの利益収受の禁止等)

第26条 指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援事業所の管理者は、介護予防サービス計画の
  作成又は変更に関し、当該指定介護予防支援事業所の担当職員に対して特定の介護予防サービス事
  業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行ってはならない。

2 指定介護予防支援事業所の担当職員は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対し
  て特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行ってはならない。

3 指定介護予防支援事業者及びその従業者は、介護予防サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に
  対して特定の介護予防サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該介護予防
  サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

 (苦情処理)

第27条 指定介護予防支援事業者は、自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画
  に位置付けた指定介護予防サービス等(第6項において「指定介護予防支援等」という。)に対する利用
  者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

2 指定介護予防支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければな
  らない。

3 指定介護予防支援事業者は、自ら提供した指定介護予防支援に関し、法第23条の規定により組合が行
  う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該組合の職員からの質問若しくは照会に応じ、及
  び利用者からの苦情に関して組合、構成市町が行う調査に協力するとともに、組合、構成市町から指導
  又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定介護予防支援事業者は、組合、構成市町からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を組
  合、構成市町に報告しなければならない。

5 指定介護予防支援事業者は、自らが介護予防サービス計画に位置付けた法第53条第1項に規定する
  指定介護予防サービス又は法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに対す
  る苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければなら
  ない。

6 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険
  団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、自ら提供した指定介護予防支援
  に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助
  言に従って必要な改善を行わなければならない。

7 指定介護予防支援事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の
  内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

 (事故発生時の対応)

第28条 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場
  合には速やかに組合、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定介護予防支援事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければ
  ならない。

3 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により賠償すべき事故が発生し
  た場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。

 (会計の区分)

第29条 指定介護予防支援事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防支援の事業の
  会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

 (記録の整備)

第30条 指定介護予防支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなけ
  ればならない。

2 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記
  録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

 (1) 第32条第14号に規定する指定介護予防サービス事業者等との連絡調整に関する記録

 (2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳

  ア 介護予防サービス計画

  イ 第32条第7号に規定するアセスメントの結果の記録

  ウ 第32条第9号に規定するサービス担当者会議等の記録

  エ 第32条第15号に規定する評価の結果の記録

  オ 第32条第16号に規定するモニタリングの結果の記録

 (3) 第17条に規定する組合への通知に係る記録

 (4) 第27条第2項に規定する苦情の内容等の記録

 (5) 第28条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

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   第5章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

 (指定介護予防支援の基本取扱方針)

第31条 指定介護予防支援は、利用者の介護予防(法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。以下
  同じ。)に資するよう行われるとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行わなければならない。

2 指定介護予防支援事業者は、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現する
  ための適切なサービスを選択できるよう、目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならな
  い。

3 指定介護予防支援事業者は、自らその提供する指定介護予防支援の質の評価を行い、常にその改善を
  図らなければならない。

 (指定介護予防支援の具体的取扱方針)

第32条 指定介護予防支援の方針は、第3条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基
  づき、次に掲げるところによるものとする。

 (1) 指定介護予防支援事業所の管理者は、担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担
  当させるものとする。

 (2) 指定介護予防支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、
  サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

 (3) 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効
  果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定介護予防サービス
  等の利用が行われるようにしなければならない。

 (4) 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点
  から、予防給付(法第18条第2号に規定する予防給付をいう。以下同じ。)の対象となるサービス以外の
  保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も
  含めて介護予防サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

 (5) 担当職員は、介護予防サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資
  するよう、当該地域における指定介護予防サービス事業者等に関するサービス及び住民による自発的な
  活動によるサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとす
  る。

 (6) 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、そ
  の有している生活機能や健康状態、その置かれている環境等を把握した上で、次に掲げる各領域ごとに
  利用者の日常生活の状況を把握し、利用者及び家族の意欲及び意向を踏まえて、生活機能の低下の原
  因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用
  者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握しなければならない。

  ア 運動及び移動

  イ 家庭生活を含む日常生活

  ウ 社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション

  エ 健康管理

 (7) 担当職員は、前号に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たっては、利
  用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、担当
  職員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

 (8) 担当職員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果、利用者が目標とする生活、
  専門的観点からの目標と具体策、利用者及びその家族の意向、それらを踏まえた具体的な目標、その目
  標を達成するための支援の留意点、本人、指定介護予防サービス事業者、自発的な活動によるサービス
  を提供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容並びにその期間等を記載した介護予防サー
  ビス計画の原案を作成しなければならない。

 (9) 担当職員は、サービス担当者会議(担当職員が介護予防サービス計画の作成のために介護予防サ
  ービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者(以下この条において「担当者」とい
  う。)を召集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共
  有するとともに、当該介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの
  意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等によ
  り意見を求めることができるものとする。

 (10) 担当職員は、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等について、保険
  給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該介護予防サービス計画の原案の内容について利用者
  又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

 (11) 担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防サービス計画を利用者及び
  担当者に交付しなければならない。

 (12) 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス事業者等に対して、介護
  予防訪問看護計画書(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サ
  ービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35
  号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)第76条第2号に規定する介護予防訪問看護計画書
  をいう。次号において同じ。)等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の提出
  を求めるものとする。

 (13) 担当職員は、指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防サービス計画に基づき、介護予
  防訪問看護計画書等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の作成を指導する
  とともに、サービスの提供状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも1月に1回、聴取しなければ
  ならない。

 (14) 担当職員は、介護予防サービス計画の作成後、介護予防サービス計画の実施状況の把握(利用者
  についての継続的なアセスメントを含む。)を行い、必要に応じて介護予防サービス計画の変更、指定介
  護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

 (14)の2 担当職員は、指定介護予防サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその
  他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に
  係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は
  薬剤師に提供するものとする。

 (15) 担当職員は、介護予防サービス計画に位置づけた期間が終了するときは、当該計画の目標の達成
  状況について評価しなければならない。

 (16) 担当職員は、第13号に規定する実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、利用
  者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない
  限り、次に定めるところにより行わなければならない。

  ア 少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起算して3月に1回及びサービスの評価期間が終
   了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

  イ 利用者の居宅を訪問しない月においては、可能な限り、指定介護予防通所リハビリテーション事業所
   (指定介護予防サービス等基準第117条第1項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業
   所をいう。)を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができない場
   合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。

  ウ 少なくとも1月に1回、モニタリングの結果を記録すること。

 (17) 担当職員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、介護予防サービス計
  画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを
  得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

  ア 要支援認定を受けている利用者が法第33条第2項に規定する要支援更新認定を受けた場合

  イ 要支援認定を受けている利用者が法第33条の2第1項に規定する要支援状態区分の変更の認定を
   受けた場合

 (18) 第3号から第13号までの規定は、第14号に規定する介護予防サービス計画の変更について準用
  する。

 (19) 担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合に
  おいても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介
  護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、利用者の要介護認定に係る申請について必要な
  支援を行い、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

 (20) 担当職員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要支援者から依頼があった場合には、
  居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、介護予防サービス計画の作成等の援助を行う
  ものとする。

 (21) 担当職員は、利用者が介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービス
  の利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師
  (次号及び第22号において「主治の医師等」という。)の意見を求めなければならない。

 (21)の2 前号の場合において、担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護
  予防サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない。

 (22) 担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医
  療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に
  限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定介護予防サービス等を位置付ける場合にあっては、当
  該指定介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、
  当該留意点を尊重してこれを行うものとする。

 (23) 担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介
  護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するも
  のとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、介護予防短期入所生活介
  護及び介護予防短期入所療養介護を利用する日数が要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えな
  いようにしなければならない。

 (24) 担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防福祉用具貸与を位置づける場合にあっては、その
  利用の妥当性を検討し、当該計画に介護予防福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に
  応じて随時、サービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証をした上で、継続が必要な
  場合にはその理由を介護予防サービス計画に記載しなければならない。

 (25) 担当職員は、介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、
  その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定介護予防福祉用具販売が必要な理由を記載しなければな
  らない。

 (26) 担当職員は、利用者が提示する被保険者証に、法第73条第2項に規定する認定審査会意見又は
  法第37条第1項の規定による指定に係る介護予防サービスの種類若しくは地域密着型介護予防サービ
  スの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨(同条第1項の規定による指定に係る介護
  予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類については、その変更の申請ができることを
  含む。)を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って介護予防サービス計画を作成しなければならな
  い。

 (27) 担当職員は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合には、指定居宅介護支援
  事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。

 (28) 指定介護予防支援事業者は、法第115条の48第4項の規定に基づき、同条第1項に規定する会議
  から、同条第2項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあ
  った場合には、これに協力するよう努めなければならない。

 (介護予防支援の提供に当たっての留意点)

第33条 介護予防支援の実施に当たっては、介護予防の効果を最大限に発揮できるよう

 次に掲げる事項に留意しなければならない。

 (1) 単に運動機能や栄養状態、口腔機能といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これら
   の機能の改善や環境の調整などを通じて、利用者の日常生活の自立のための取組を総合的に支援す
   ることによって生活の質の向上を目指すこと。

 (2) 利用者による主体的な取組を支援し、常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を高めるよう支援
   すること。

 (3) 具体的な日常生活における行為について、利用者の状態の特性を踏まえた目標を、期間を定めて設
   定し、利用者、サービス提供者等とともに目標を共有すること。

 (4) 利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし、利用者のできる行為は可能な限り本
   人が行うよう配慮すること。

 (5) サービス担当者会議等を通じて、多くの種類の専門職の連携により、地域における様々な予防給付
   の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活
   動によるサービス等の利用も含めて、介護予防に資する取組を積極的に活用すること。

 (6) 地域支援事業(法第115条の45に規定する地域支援事業をいう。)及び介護給付(法第18条第1号
   に規定する介護給付をいう。)と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮すること。

 (7) 介護予防サービス計画の策定に当たっては、利用者の個別性を重視した効果的なものとすること。

 (8) 機能の改善の後についてもその状態の維持への支援に努めること。

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   第6章 基準該当介護予防支援に関する基準

 (準用)

第34条 第2章から前章(第27条第6項及び第7項を除く。)までの規定は、基準該当介護予防支援(法第
 59条第1項第1号に規定する基準該当介護予防支援をいう。以下同じ。)の事業について準用する。この
 場合において、第6条第1項中「第19条」とあるのは「第34条において準用する第19条」と、第12条第1
 項中「指定介護予防支援(法第58条第4項の規定に基づき介護予防サービス計画費(法第58条第2項に
 規定する介護予防サービス計画費をいう。以下同じ。)が当該指定介護予防支援事業者に支払われる場
 合に係るものを除く。)」とあるのは「基準該当介護予防支援」と、「介護予防サービス計画費の額」とあるの
 は「法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額」と読み替えるものとする。

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   第7章 委任

第35条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、組合管理者が別に定める。

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   附 則

 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

   附 則

 この条例は、平成27年4月1日から施行する。


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