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大曲仙北広域市町村圏組合指定地域密着型サービス事業者等指導要綱(見出し)

(目的)

(指導方針)

(指導形態等)

(指導対象の選定)

(指導方法等)

(監査への変更)

(情報提供)

(委任)

附則


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大曲仙北広域市町村圏組合訓令第11号

   大曲仙北広域市町村圏組合指定地域密着型サービス事業者等指導要綱

 平成18年11月1日公布
 改正 平成27年4月1日訓令第 1号
 改正 平成28年4月1日(改正)

 (目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条の規定に基づき、大
 曲仙北広域市町村圏組合管理者(以下「管理者」という。)の指定を受けて開設された地域密着型サービス
 等(地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当
 するサービスを含む。)若しくは介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)をいう。以下同じ。)を
 担当する者又はこれらの者であった者(以下「地域密着型サービス実施者等」という。)に対して行う介護
 給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス等(以下「介護給付等対象サ
 ービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導に
 ついて、基本的事項を定めることにより、利用者、入居者及び入所者(以下「利用者等」という。)の自立支
 援及び尊厳の保持を念頭において、介護保険施設及び事業者の支援を基本とし介護給付等対象サービス
 の質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

見出し

 (指導方針)

第2条 指導は、地域密着型サービス実施者等、指定地域密着型介護サービス事業者若しくは当該指定に
 係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業
 者又は指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者(以下「サービス事業者等」と
 いう。)に対し、次に掲げる条例及び厚生労働省令等に定める介護給付費等対象サービスの取扱い、介護
 報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

 (1) 大曲仙北広域市町村圏組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を
    定める条例(平成25年大曲仙北広域市町村圏組合条例第2号)

 (2) 大曲仙北広域市町村圏組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並び
    に指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を
    定める条例(平成25年大曲仙北広域市町村圏組合条例第3号)

 (3) 大曲仙北広域市町村圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
    等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成27年大曲仙北広
    域市町村圏組合条例第5号)

 (4) 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第
    126号)

 (5) 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省
    告示第128号)

 (6) 指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)

 (7) 厚生労働大臣が定める一単価の単位(平成12年厚生省告示第22号)

見出し

 (指導形態等)

第3条 指導の形態は、次のとおりとする。

 (1) 集団指導

  指導の対象となるサービス事業者等に対し、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の
  方法により行うものとする。

 (2) 実地指導

  次の形態により、指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地に行うものとする。

  ア 大曲仙北広域市町村圏組合(以下「組合」という。)が単独で行うもの(以下「一般指導」という。)

  イ 組合が、厚生労働省又は秋田県と合同で行うもの(以下「合同指導」という。)

見出し

 (指導対象の選定)

第4条 指導は全てのサービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、一定の
 計画に基づき、次のとおり選定するものとする。

 (1) 集団指導の選定基準

  介護給付費等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案を
  はじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて選定するものとする。

 (2) 実地指導の選定基準

  ア 一般指導

  すべてのサービス事業者等について、原則として3年に1回を対象とするほか、特に指導が必要と認めら
  れるサービス事業者等を対象とする。

  イ 合同指導

  一般指導の対象としたサービス事業者等のうち、特に合同指導が必要と認められるサービス事業者等を
  対象とする。

 (3) 秋田県との連携

  秋田県との連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な集団指導及び実地指導の実施に努めるもの
  とする。

見出し

 (指導方法等)

第5条 指導の方法等は、次のとおりとする。

 (1) 集団指導

  ア 集団指導の通知

  指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内
  容等を文書により当該サービス事業者等に通知するものとする。

  イ 集団指導の方法

  集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正の内容及び過去の指
  導事例等について講習等の方式で行うものとする。

 (2) 実地指導

  ア 実地指導の通知

  指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠規定及び目的、日時、
  場所、対象施設(事業所)、出席者、指導担当者、準備すべき書類等を実地指導実施通知書(様式1)に
  より当該サービス事業者等に通知するものとする。

  ただし、指導対象となる事業所において高齢者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知
  したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状  況を確認することができないと認められる
  場合は、指導開始時に上記事項を文書  により通知するものとする。

  イ 実地指導の方法

  実地指導は、厚生労働省が作成した「介護保険施設等実地指導マニュアル」等に基づき、サービス事業
  者等から事前又は当日に提出又は閲覧に供された書類等を審査するとともに、当該サービス事業者等
  の職員に対して事情聴取を行うことにより実施する。また、指定基準に違反する事実や介護報酬の算定
  誤りが確認された場合あるいはその疑いがある場合等で必要なときは、サービス事業者等の管理者等
  の同意を得て、当該事実を確認する書類等の写しを徴することができるものとする。

  ウ 実地指導の体制

  2名以上で班を編成して行うものとする。

  エ 実地指導結果の通知

  実地指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認め
  られた場合には、指導実施後、原則30日以内に実地指導結果通知書(様式2)によりその旨の通知を行
  うものとする。

  オ 改善報告書の提出

  当該サービス事業者等に対して、実地指導結果通知書(様式2)により指導の通知をした事項について、
  結果通知後、原則30日以内に改善状況報告書(様式3)により報告を求めるものとする。

見出し

 (監査への変更)

第6条 実地指導中に次のいずれかに該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに「大曲仙
 北広域市町村圏組合介護保険施設等監査要綱」(平成18年訓令第12号)に定めるところにより、監査を
 行うことができるものとする。

 (1) 著しい運営基準違反が確認され、利用者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼす恐れがあると判
 断した場合。

 (2) 報酬請求に誤りが確認され、その内容が著しく不正な請求と認められる場合。

見出し

 (情報提供)

第7条 組合は、指導結果の通知及び改善報告書の内容について必要があると認めるときは、秋田県及び
 関係する保険者に情報の提供を行うものとする。

見出し

 (委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

見出し

    附 則

 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

    附 則

 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。


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